上場廃止回避へ綱渡り(綱川智社長。写真:時事通信フォト)

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 異例ずくめの決算発表の裏には、様々な事情が渦巻いていた。2016年4〜12月期の決算発表の延期を繰り返していた東芝は、監査法人の「適正」意見を付けないかたちで4月11日に決算を発表した。

「まさに前代未聞です。監査法人の承認なしで決算を提出しても、それは単なる“レポート”で、公の資料としての体をなさない。市場のルールを大きく逸脱している」(金融ジャーナリスト・森岡英樹氏)

 2015年度まで、東芝の監査は新日本監査法人が行なっていたが、2016年度からはPwCあらた監査法人(以下PwC)へと変わった。「海外も合わせて500人体制で監査に臨むと幹部が公言していた」(経済紙記者)という陣立ては、巨額の損失隠しを重ねた会社に対して当然の態度ともいえるが、そこには「PwC側も崖っぷち」(証券会社関係者)という事情もあるようだ。前出・森岡氏はこういう。

「長い間、企業と監査法人の癒着が指摘されてきた。ひと昔前までは企業側が監査法人を接待するのが当たり前だったし、監査法人の側も“重要な顧客”をつなぎ止めるため、甘い監査でお墨付きを与えてきた。結果、監査法人という存在そのものが社会の信頼を失ってしまった」

 そうしたなかでPwCは、とりわけ強い危機感を抱いているとみられている。

 同法人はもともと、「4大監査法人」の一角を占めていた中央青山監査法人から一部が独立するかたちで2006年に設立された。

 2005年のカネボウ粉飾決算事件で、中央青山監査法人の監査担当者がカネボウに粉飾を指南していたことが発覚し、業務停止処分を受けるなどした際に、分離独立した法人なのだ。その後、中央青山は日興コーディアルグループの有価証券報告書の虚偽記載を見逃していたことも発覚し、解散に追い込まれた。「PwCには、損失隠しを見逃せば自分たちも法人存亡の危機に陥るという意識が強い」(前出の証券会社関係者)というのである。

 今回、PwCに「意見不表明」となった経緯などについて尋ねたが、「守秘義務」を理由に回答はなかった。

 とはいえ、監査法人を通した決算発表がなければ、東芝の上場廃止は不可避だ。崖っぷち同士の両者のせめぎ合いが、しばらくは市場関係者の注目を集め続けそうだ。

※週刊ポスト2017年4月28日号