現在主流の「セルフレジ」はこのイラストのようなタイプだが、これも2025年には「時代遅れ」となっているかもしれない。(画像:いらすとや)

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 大手コンビニ5社のセブンイレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・ニューデイズは、2025年までに、展開する全店舗で取り扱う全商品(約1,000億個)に各社共通フォーマットのICタグを取りつけ、レジの無人化を進める。

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 現状、スーパーなどで時折見られる「セルフレジ」は、バーコードを利用し、顧客が一点一点の商品をバーコードリーダーに読ませていく方式が多い。

 しかし、今回の新方式の最大の特徴は、ICタグの無線通信機能(RFID、無線自動識別と呼ばれる)が強力であるため、カゴなどに商品をたくさん詰め込んだ状態でも、専用機械が組み込まれた台の上にカゴを置くだけで、一括して会計ができる、ということである。

 現状既にあるものとしては、日本の公共図書館などで利用されている、複数の本のタグを一瞬で読み込んで貸し出し処理をするシステムに似ているかもしれない。

 なお、このような、日用品を扱う大手チェーンによる、カゴごと瞬時の会計ができるシステムの全面的な導入は、まだ世界的に見ても例がないという。

 コンビニは、日本国内に約5万店舗が存在し、この新しいタイプのレジスターは一台100万から200万程度の金額になる見通しとなっているため、仮に間を取って150万円で計算すると、750億円の新たな投資が発生するという計算になる。

 ICタグは厚さが1ミリメートル以下となるため、商品の包装の中に包み込むことができる。また、前述のようにICタグは共通フォーマットであるため、コンビニに限らず、スーパーやドラッグストアなどにも使用が広がっていくことを、経済産業省は期待しているという。

 ただ、問題はICタグの生産コストであり、現状では一枚10〜20円ほどかかるので、単価の低い商品も扱うコンビニでは導入への壁となっている。普及を促したい経済産業省としては、企業への補助金などの支給も視野に入れている。