全米税制改革協議会(ATR)会長 グローバー・ノーキスト氏●共和党保守派の実質的な司令塔として、大統領選挙戦でトランプを支持した米国最大級の政治団体・全米税制改革協議会議長。(AFLO=写真)

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■白人至上主義は保守ではない

ACUのダン・シュナイダー事務局長が「オルト・ライトはまったく保守ではない」というタイトルで講演して過激な団体に一発かます場面もあったが、参加している保守系団体も一枚岩ではなく、個々の政治的な主張の相違は存在しているものの、「小異を捨てずに大同の下に結集している」ことがアメリカ型イベントの特徴であろう。

トランプ政権と共和党連邦議員はこれら保守派の人々が求める減税を重視する税制改革を推進する圧力の下に置かれている。CPACの会場に押しかけている保守派のリーダーたちの背後には彼らによってネットワーキングされた保守派の有権者集団が存在しており、それらの人々がトランプ政権の減税政策に大きな期待を寄せている。トランプ大統領が準備している減税政策は共和党保守派にとって改革の本丸だ。トランプは自身を当選に導いた保守派勢力の意向を受けて税制改革を推進していかざるをえない。

そのような背景の中で、トランプ政権初の予算教書が3月16日に連邦議会に示された。その際、トランプ政権がかねてからアナウンスしていた「歴史的な税制改革」の公表は先送りされることになった。重要政策である税制改革の方向性はいまだ不透明感漂う状況となっている。メキシコからの輸入に重税を課すというトランプの「公約」は本当に実現してしまうのだろうか。

トランプ大統領は「歴史的な税制改革」になると自身が明言した内容をいまだ公表していない。しかし、今回の訪米取材に合わせて実施した、全米税制改革協議会議長で共和党幹部のグローバー・ノーキストとの面談(17年2月22日)から、トランプ政権への評価と税制改革の見通しについて、筆者は重要な示唆を得ることができた。

ワシントンDCを拠点とする全米税制改革協議会のノーキスト議長は、保守系の共和党連邦議員を束ねる税制改革に関する保守派圧力団体のトップだ。同団体がレーガン大統領の依頼で設立されたという経緯が示すように、80年代当時から保守派の中心人物として活躍してきた重鎮である。

また、94年に共和党が連邦下院多数派を40年ぶりに取り戻したときの保守運動の中心人物であり、ジョージ・W・ブッシュ政権の巨額の減税政策の実現にも影響力を行使している。現在でも上院・下院の大半の共和党議員にすべての増税に反対する署名にサインさせるだけの影響力を持っている。トランプ政権においても、ノーキストの了承が得られない内容を共和党の連邦議員が推進することは実質不可能だ。

■トランプはビジネス側から来た人である

ワシントンにおいて絶大な影響力を誇るノーキストはトランプ政権についてこう語る。

「トランプは、共和党と保守運動をした経験がない。なぜなら彼がビジネス側から来た人間だからだ。ゴールドウォーター、レーガン、ニクソンなどは州知事や上院議員等を数年にわたり経験し、彼らがどのように考えたのか、諸問題にどのように対処したのか、彼ら自身のポジションは国民が理解していた。トランプには前述のようなキャリアはないので周囲から見ても不明な点が多い。ただし、トランプの見解を俯瞰すると、レーガンと同じように減税・予算減・規制緩和を推進している。

減税・予算減・規制緩和の3点についてワシントンで議論を進めると、往々にして、メディアから非難され、既得権益を守りたい政党・政治家からは無理だと言われる。しかし、現在、共和党は上院と下院で過半数を保持している。トランプが共和党の上院・下院をまとめ上げることができたなら、彼はメディアや反対勢力の主張を聞く必要はない。

私は(首席戦略官でトランプの腹心とされる)スティーブ・バノンに関心はない。彼はカリフォルニアに住んでいた人でワシントン政治に従事してきた人物ではないうえに、その思想は保守主義者ではなく、ポピュリズムの側面が強い人物なのだ。トランプ政権においてバノンの役割はあるが、トランプの考えは最高裁人事でも表れた通り、レーガン流の保守主義だ。したがって、トランプの主張と保守運動の主張とのギャップは少ないだろう」

※「トランプ大統領による予算教書」を踏まえて、下院・上院の予算委員会が予算を策定し、両院協議会で下院・上院の予算案を調整して本会議で決議。予算教書を無視することも可能だが、あとで拒否権発動をされた場合に事実上再可決が困難となる。歳出は、歳出委員会の小委員会で可決された順に予算執行。可決されない限り10月を過ぎてもダラダラ審議が続き、なかなか予算が執行しないこともある。「財政調整措置法」の活用は絶対条件ではないが、予算決議で財政調整措置の利用を付帯することで、歳出と歳入に関わる部分に変更を加えることが可能。同措置を活用すると審議時間を20時間に制限できるため、フィリバスターによる野党の妨害戦略が使用できなくなるという政権にとっての利点があり、トランプ大統領が求める減税案を実現するために利用される可能性が高い。

■トランプはメキシコ税を実現できるのか

ノーキストの発言からトランプ政権と保守派はもともと距離があり、バノン首席戦略官については保守派内でも警戒感があることが伝わってきた。そのうえで、ノーキストは保守派の影響力が強い共和党下院議員らが推進している税制改革案にも深く踏み込んだ発言をした。

「トランプ大統領と共和党議会はアメリカ合衆国全体の減税を進めたいと思っている。税制改革は、法人税を(現行の35%から)20%へ減税することにより、国際競争力のある税制を実現するためのものだ。加えて、我々は国境税調整を踏まえた税制システムを開始する意志がある。相続税、代替ミニマム税の廃止、そして個人に対する税率も低くしていく。現在、全体で2兆5000億ドルの減税を想定しており、非常に成長志向の内容だ。

その税制改革計画の肝は国境税(メキシコなどからの輸入品に関税を課して輸出利益を非課税にする税)調整であり、それによって数兆ドルの財源を集めることで計画全体が機能することになる。それはオバマ政権8年間でアメリカ経済を壊滅させた2%成長ではなく、レーガン政権のような年間4%のGDPの成長をもたらすことになる」

ノーキストが言及した国境税調整は米国以外のメキシコなどに工場を有する日系企業にも多大な影響を与えるものだ。共和党保守派の重鎮であるノーキストが同案を推進している政治的・経済的な意味は大きい。

しかし、同税制改革案には連邦議会で敵対する民主党だけでなく、共和党内部からも反対の声が上がっている。特にトランプ大統領と距離がある主流派が影響力を持つ連邦上院に関する税制改革案の可決の見通しは不透明な状況だ。上院の共和党・民主党の議席数は52対48と拮抗しており、民主党議員による議事妨害(フィリバスター)を防止するためには60議席が必要とされる。財政調整措置という手法を活用することで過半数の多数決で切り抜ける方法もあるものの、上院は主流派議員数も多いことから上院共和党議員のうち数名が反対しただけで改革案は通らない状況となる。また、輸入品の値上がりなどにも懸念を示す小売り事業者も少なくない。ノーキストは国境税調整の連邦議会での審議の見通しをどのように考えているのか。

「実は連邦下院議員とトランプ大統領はほぼ税制改革案に同意している。数名は国境税調整に難色を示しているが、『このピース(国境税調整)に他のピースを入れましょう』と主張した際に、システム全体が機能するのであれば修正を受け入れてもいい。税制改革案はこの6カ月間の議論を経て法案が可決することになる。下院とトランプ大統領が同意している現在のパッケージ案になる可能性が極めて高いが、内容変更の可能性が完全になくなったわけではない。ただし、それは国境税調整以外に代替案があればの話だが。国境税調整を批判する人々は、現段階で、領土制課税による数兆ドルの課税という代案しか示せていない」

■注視すべきは共和党保守派の動向

米国の報道によればトランプ大統領は国境税調整について表面的にはいまだ態度保留の状態とされている。しかし、ノーキストによると、トランプ大統領は下院が推進する同税制改革案に同意しているという。では、難航が予想される上院との調整はどうなっていくのだろうか。

「ご指摘の通り上院はこの税制案の議論に対して積極的ではない。しかし、税制改革案は一つのパッケージとして上院に提示されることになるため、改革案全体を否決するのは難しい。トランプ大統領が『I want This.(この法案を通してほしい)』と要請し、下院は『We pass this.(法案を通しましょう)』と応えた。相応しい代案がない状態で上院ができることは、法案を修正することぐらいだろう。上院はこの税制案を積極的に賛成できない根拠として『(輸入品を多く扱う小売り最大手の)ウォルマートは国境税調整が好きではない』ことをあげているが、ウォルマートは一社に過ぎない。米国における数千・数万の会社が下院案を支持しており、それは非常に強力だ」

取材を通して明らかになったのは、共和党保守派に依存するトランプが、大統領選挙後もしこりを残した共和党主流派をどこまで取り込んでいけるかにかかっている。取り込みに成功すれば、国境調整税は間違いなく実現し、メキシコに工場を置く多くの日系企業が大打撃を受けるのは間違いない。

(文中敬称略)

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渡瀬裕哉
1981年、東京生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。早大招聘研究員。国内の首長・議会選挙の政策立案・政治活動のプランニング等に関わる。米国共和党保守派と深い関係を持ち、保守派指導者が集うFREEPACの日本人初の来賓となる。著書に『トランプの黒幕』。
 

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(早稲田大学招聘研究員 渡瀬裕哉=文 AFLO=写真)