北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(写真:KCNA/新華社/アフロ)

写真拡大

 米国と北朝鮮のにらみ合いが激化し、開戦が間近との報道が続いている。だが、中国事情に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏は、「米国は北朝鮮の核保有の問題を、まだ対ロシアや対中東の問題と比較して優先順位が高いとは判断していない」とみている。その根拠は、中国に対北朝鮮政策の仲介を要求していることである。

「米国が本気なら、中国に圧力をかけることを依頼するような“人任せ”にしないで、自国が直接乗り出して北朝鮮と交渉するだろう。中国を間に入れていることから、アメリカは本気で力を行使する段階にはまだ至っていないと考えているのではないか」(富坂氏)

 しかも現時点で、米国には北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ける正当性がない。軍事攻撃の正当性があれば国連軍が出動すればよいので、米国が単独で攻撃すべき問題ではない。米国に攻撃の正当性が付与されるのは、北朝鮮が在韓米軍をはじめ米国に軍事攻撃を仕掛けた時で、「そこで初めて米国は北朝鮮に対して軍事攻撃を開始することになるだろう」(同)という。北朝鮮軍と韓国軍・在韓米軍との間で戦火が交わる事態に至るが、中国とロシアが協調して阻止に動き、早期に鎮静するとの見方が強い。

 14日には、ティラーソン国務長官に続いてトランプ大統領も、北朝鮮の体制転換を求めない方針だと米メディアが報じた。

「日本では、米国が金正恩朝鮮労働党委員長の斬首作戦を選択肢に加えていると報道されているが、米国は斬首作戦を考えていない。じつはトランプ政権はオバマ政権よりも、北朝鮮との対話のハードルを下げている」(同)

 なぜ、対話のハードルを下げたのか。その理由を探るヒントは、ティラーソン国務長官が体制転換を求めないことをほのめかした時期にある。それは、トランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談が終わった後のことだった。

「習近平がトランプに対して『中国が北朝鮮に核実験やミサイル発射を阻止するように動くから、米国もオバマ政権時代よりも対話の道を開いてほしい』と確約を取り付けたことが考えられる」(同)
 
●3カ国協議で決着か

 一方、米朝間の問題は、日本にどのように波及するだろうか。戦火が発生すると日本が北朝鮮からミサイル攻撃を受けたり、大量の難民が流入してくる可能性も指摘されているが、まず把握しておきたいのは日本の立ち位置である。

 米朝間の緊張関係では、日本は第三者ではなく、紛れもなく当事者である。それは横田飛行場(米軍横田基地)に国連軍後方司令部が設置されているからだ。国連軍後方司令部は1950年の朝鮮戦争勃発に伴って57年にキャンプ座間に設置され、韓国に配置されている国連軍に兵站上の援助を与える機能を担い続けている。

 その後、2007年には「キャンプ座間に所在する米陸軍との調整に係る業務の割合が低下し、他方で横田飛行場に所在する在日米軍司令部及び米空軍との調整に業務の中心が移ったこと」(防衛省北関東防衛局による周辺自治体への通達文より)を理由に、横田飛行場に移設された。

 この司令部の存在によって、北朝鮮は日本も対米緊張関係の当事者とみなしている。かりに米朝が戦火を交えた場合、序盤で米国が北朝鮮を制圧できなければ、北朝鮮が日本を攻撃する可能性も十分考えられる。

「日本、アメリカ、韓国でテロなどの破壊工作を仕掛けてくるのではないだろうか」(同)
 
 では、現在の緊張関係は、この先どう推移するのだろうか。

「北朝鮮、米国、中国の3カ国協議で決着をつけるのではないか」(同)。

 日本は当事者でありながら受け身を強いられ、米国に運命を託さざるを得ないのが現実だ。ちなみに4月15日時点で、米国は韓国在住の米国人に対して、国外への避難勧告を出していない。
(文=編集部、協力=富坂聰/拓殖大学教授)