ビリオネア入りを果たしたテンプHD創業者の篠原欣子氏

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 毎年3月に米経済誌『フォーブス』が発表している「日本長者番付」の2017年版が公表された。この日本長者番付は、個人が保有している現預金や株式などの金融資産に加え、不動産やヨット、美術品などの資産、負債などを推計しながら算出される。勢いのある経営者が誰か明らかになるので、日本経済の映し鏡にもなる。今年の長者番付では、昨秋以降の株価上昇を受けてか、日本の上位50人のうち、4分の3近くが資産を増加させた。

 1位は、総資産2兆2640億円のソフトバンクグループの孫正義社長。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(1兆8200億円)から3年ぶりにトップを奪回した。柳井氏の資産が昨年からほぼ横ばいだったのに対し、孫氏は約5800億円も増やした。背景にはトランプノミクスの追い風があった。

 昨年12月、トランプ氏が大統領選で勝利すると、孫氏はすぐさまトランプ氏と会談。米国で5兆7000億円を投資し、5万人の雇用を生み出すと約束した。それを受け、株式市場ではソフトバンク株が急騰し、孫氏の資産は激増することとなった。

 2位の柳井氏に続く3〜5位は昨年と同じ面々。グローバル市場でも好調なサントリーHDの会長で約1440億円資産を増やした佐治信忠氏が3位(1兆4650億円)。上場企業で社員の平均年収トップを誇るキーエンスの滝崎武光名誉会長(4位・1兆3880億円)は1兆円超え、金融事業が好調な楽天の三木谷浩史会長兼社長が5位(6770億円)だ。

 このトップ5を見ると特に変化がないという印象を受けるかもしれないが、そうではない。資産1000億円以上のメンバーを眺めてみると、そこからは日本経済の確かな変化が読み取れるのだ。

 注目すべきは、昨年より大幅に順位を上げ、女性ながら初のビリオネア(資産1000億円以上)入りを果たした篠原欣子氏だ。人材派遣業のテンプHD創業者(現名誉会長)で、総資産1220億円。昨年の47位から37位にアップした。

 2053年に日本人口が1億人を割るといわれるなか、深刻化するばかりの人手不足を解消するために労働市場改革が急務とされている。労働の多様化を担い得る派遣業に注目が集まり、業界をリードするテンプHDの株価が1年で30%アップした。そのため、同社株を25%保有する篠原氏が順位を上げた。『経済界』編集局長の関慎夫氏が語る。

「篠原氏は、自身の母親がシングルマザーとして5人の子供を育てる姿を見ながら育った。1973年にアパートの1室でテンプスタッフを設立。1990年代に、女性の事務派遣業を主に急成長を遂げ、2006年には上場を果たした。同社は現在、米国や中国、インドなど13か国に進出しています」

 まさに筋金入りの叩き上げ経営者という経歴だが、岡山商科大学の長田貴仁教授によれば、実際に会ってみると印象が異なるという。

「有能な経営者というより、一般の働き手に近い感覚を持った普通の人という印象。それでも、人のやらないことを最初に手掛け、がむしゃらとも思える行動力で規制などの壁を突破し、テンプHDを成長させてきた。ゼロからのスタートでもこれほどの資産家になれるわけで、多くの働く人にとって非常に励みになる存在だと思います」

 全国的な人手不足から女性の労働力活用が叫ばれるなかで、まさに労働市場の激変を象徴する人物だ。

※週刊ポスト2017年4月28日号