帝国データバンクが2017年度の企業の業績見通しについて調べたところ、「増収増益」とする企業は27.6%と前年調査から1.7ポイント増加したことがわかった。「減収減益」は3.0ポイント減少しており、景況感が上向いていることが明らかになった。

 調査は3月17日〜31日、全国2万3,929 社を対象に行なわれ、有効回答は1万305 社(回答率43.1%)だった。

 17年度の業績見通しを従業員数別にみると、1,000人超の企業では4割超が「増収増益」を見込んでいる一方、5人以下の企業では4社に1社にとどまった。今後も大企業を中心に回復が進むと予想されるが、規模間格差は前回調査より縮小しており、業績の回復は緩やかに中小企業にも広がりつつある。

 安倍政権による経済政策「アベノミクス」について、成果を100点満点で評価した結果は63.1点だった。前回調査の60.3点から評価を高めている様子がうかがえる。 企業からは「少なくとも株価は上昇し、円安傾向にもなり、求人倍率も高くなっている部分は評価すべき」(一般貨物自動車運送、北海道、90点)や「アベノミクスの施策が今になって効果が表れている」(くぎ製造、大阪府、90点)、「アベノミクスをしていなければ日本経済はもっと悪い状態」(金属表面処理、兵庫県、80点)という声が上がった一方、「金融緩和によるインフレ化によって経済を再生するという計画が上手くいっていない」(食料・飲料卸売、北海道、20点)など、中小企業や地方においてアベノミクスの効果が実感できないという指摘も多くなっている。

 帝国データバンクでは景気の下振れ材料に付いて、「人手不足による利益圧迫を懸念する傾向が増している。政府は企業の労働力の確保・ 維持に対する効果的な支援策を打ち出す必要性が高まっている」と分析している。