「小泉首相は憲法を完全に無視」

島聡衆院議員が指摘

【ライブドア・ニュース　2005年07月21日】− 衆院で可決された郵政民営化関連法案が参院で否決された場合に、小泉首相が衆院を解散することの是非を問うた民主党の島聡衆院議員の質問主意書に対し、政府は19日の閣議で「新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣が政治的責任において決すべきものと考えている」との答弁書を出した。21日、島氏に衆院解散と答弁書について聞いた。

　同質問主意書で島氏は◆衆院解散で国民の信を問うても、参院の勢力分布は変更されず、法案が再度国会に提出されても成立の見通しがない◆国会としての意思形成のための方途が尽くされない段階で、参院での否決をもって直ちに衆院を解散するのは、内閣の解散権の濫用に当たる−などと指摘。また、村上誠一郎内閣特命担当大臣が衆院解散に疑問を述べたことにも触れ、大臣が解散に反対した場合の対応についても質した。

　それに対し答弁書は、衆院解散に問題はないとし、「他の閣議案件と同様、衆議院の解散についても、内閣が一致して意思決定を行うことになる」とした。

　ライブドア・ニュースのインタビューに対し、島氏は衆院解散について「憲法上は衆院が優越となっているが、この件では参院が優越している。参院次第で衆院が解散できるのでは、衆院は参院にいろんな審議で従わなければならない。こんなおかしい話はない」と語り、「小泉さんは憲法を完全に無視している。解散したとしても、（参院でまた否決されて）将棋でいう千日手になる。何のために解散するか分からない」と批判した。

　答弁書についても、「小泉さんの決意表明書。憲法になんと書かれていようと、『小泉が法なりで、衆院を解散します』。全会一致でやるとあるのは、大臣を首にして、小泉さんが兼任して全会一致にするということ」と述べた。

　また、同法案に反対する民主党の戦略については、「民主が一枚岩で反対票を投じれば基礎票になり、自民の造反で否決できる。このままいけば大政局になる」と語った。【了】 ライブドア・ニュース　小木曽浩介

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