世界保健機関(WHO)と国連開発計画(UNDP)は14日発表した報告書で、中国は早急に喫煙人口を減らさなければ大きな経済的損害を被ることになると指摘し、たばこ税を引き上げるとともに全国的に喫煙禁止を課すべきだと提言している。資料写真。

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2017年4月15日、中国紙・環球時報によると、世界保健機関(WHO)と国連開発計画(UNDP)は14日発表した報告書で、中国は早急に喫煙人口を減らさなければ大きな経済的損害を被ることになると指摘し、たばこ税を引き上げるとともに全国的に喫煙禁止を課すべきだと提言している。

報告書によると、中国の成人の28%、男性では50%が喫煙者だ。中国では喫煙に伴う病気により今世紀中に2億人が死亡し、数千万人が貧困に陥る可能性がある。

世界最大のたばこ生産国であり消費国でもある中国で、たばこ産業は政府に莫大な収益をもたらしている。15年のたばこ産業からの収益は1兆1000億元(約17兆3400億円)に上る。喫煙による経済的損害は14年が3500億元(約5兆5100億円)で、2000年の約10倍だ。(翻訳・編集/柳川)