「売れない木材」温暖化の難敵

京都議定書 削減目標６％の3.9％分を森林吸収量で計上

【ライブドア・ニュース　2005年07月21日】− 今年２月に発効した京都議定書で、2012年までに温室効果ガスの総排出量を1990年より６％削減することを掲げている日本。削減目標のうち、3.9％分を森林吸収量で計上でき、それには「2010年に国産材2500万立方メートルの需給量が必要」（林野庁試算）とされている。しかし、排出量は減るどころか増え続けており、国産材の需給量は減少傾向。国が国産材をＰＲして利用を促す背景には、「木材が売れる」サイクルを確立することで、二酸化炭素吸収源として期待できる森林の整備を促進する狙いがある。

　外国産材などを合わせた国内の木材総需給量は減っており「売れていない」のが現状。2003年は8887万立方メートルで、2001年の調査以降、１億立方メートル台を割り込んでいる。国産材も同様で、1990年の3130万立方メートルから2003年は1696万立方メートルと、ほぼ半減している。木が売れないから森が荒れる─、国内林業はそんな構造的な問題を抱えている。

　間伐などの管理が行われていない人工森は、木が密集しているため十分に根を張ることができず、幹が細く枝葉も広がらない。そのため、土砂崩れなど災害が起こりやすくなるだけでなく、「持続的な二酸化炭素の吸収に影響が出る可能性がある」（林野庁担当者）ことから、森林整備が課題となっている。しかし、木が売れないため伐採されず、コストのかかる間伐や下草刈りもされないまま荒れ放題になっている森林が多い。木材が売れれば、整備費用に充てることができる。

　一方、日本の温室効果ガスの排出量は増え続けており、2003年度は京都議定書の基準年となる1990年と比べて8.3％増加。このままでは削減目標の達成は困難な状況だ。

　温暖化は環境面への影響も甚大で、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の試算では、このまま温室効果ガスが増え続けると、2100年までに地球の気温は最大5.8度上がり、海面も最大88センチ上昇するといい、太平洋上のポリネシアの国々などが海没の危機にさらされる。【了】

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