4月も後半に入り、ゴールデンウイークが近づいてきた。中国でも4月29日から5月1日までがメーデー3連休となり、この時期に日本を訪れる中国人観光客も多いことだろう。日本のシンボルと言える富士山周辺の観光地にも、中国人観光客が続々と訪れるはずだ。(イメージ写真提供:123RF) 

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 4月も後半に入り、ゴールデンウイークが近づいてきた。中国でも4月29日から5月1日までがメーデー3連休となり、この時期に日本を訪れる中国人観光客も多いことだろう。日本のシンボルと言える富士山周辺の観光地にも、中国人観光客が続々と訪れるはずだ。

 中国メディア・今日頭条は15日、「日本のシンボルである富士山、政府はどうしてレンタル料を支払う必要があるのか」とする記事を掲載した。記事は、富士山が日本人にとって神聖なる山であり、日本民族の象徴であると紹介。さらに、その美しいフォルムから世界的にも有名になっているとした。

 そのうえで「富士山は誰のものかと尋ねれば、多くの人が当然国のものと答えるだろう。しかし、実際は違うのである。標高3360メートル以上は富士宮市宮町の総本宮である浅間神社の『私有地』なのだ」と説明。富士山は江戸時代に徳川家康から浅間神社に与えられたが明治維新後の1871年に国有化、第2次世界大戦後にそれまで国有化されてきた土地が次々と民間に返されるなかで富士山だけは返還されず、1974年に最高裁の判決で浅間神社の所有権が認められ、さらに30年後の2004年にようやく返還が実現したと伝えている。

 記事は「現在、日本政府が毎年浅間神社に賃料を支払うことで、はじめて富士山を観光スポットとして使用することができ、われわれも富士山に登ることができるのだ」と説明した。

 国内の土地は国有が原則であり、使用権の譲渡や売買のみが行われる中国の人にとって、国家を代表する景観スポットの一部が私有地であるというのは、にわかには信じがたいかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)