15日、韓国・マネートゥデイは、日本政府が旧ナチス政権当時の独裁者アドルフ・ヒトラーの著書「わが闘争」を、学校教材として使用できると閣議決定したことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。

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2017年4月15日、韓国・マネートゥデイは、日本政府が旧ナチス政権当時の独裁者アドルフ・ヒトラーの著書「わが闘争」を、学校教材として使用できると閣議決定したことを伝えた。

日本メディアによると、日本政府は14日の閣議で、「わが闘争」を学校教育の教材として利用することに関連して、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。

答弁書は「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」とし、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「人類にとっての大災難を起こした人物の著書を教材にして良いとは…、正気か?」「日本、大丈夫か?」「徐々に日本がおかしくなっていく」「大日本帝国の復活を狙っている」「やはり日本はアジアで一番危険な国だ」「失敗した歴史を踏襲しようとする愚かさはどこから来るのだ」「ドイツでも長い間、出版禁止になってたような本なのに(1945年に出版禁止となり、2016年に禁止が解除された)」など、批判的な意見が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)