フランスのフェッセンアイム原子力発電所(出所:)


 フランス大統領選は4月23日の1回目投票まで残すところ1週間を切った(決選投票は5月7日)。ここに来て、急きょ争点の1つとして浮上したのが原発問題だ。フランス最古のフェッセンアイム原発(仏中東部、1977年稼働)の「閉鎖延期」が4月6日に決まったからだ。有力候補者たちは原発存続派と閉鎖派に分かれて激しい論戦を展開している。

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トップを走る3人のスタンスは?

 各種世論調査で支持率二十数パーセントを獲得し、トップ争いを続ける極右政党「国民戦線」(FN)のマリーヌ・ルペン氏は、「近代化、安全化」との条件付きながらフェッセンアイム原発の維持を唱えている。

 ルペン氏と抜きつ抜かれつの熾烈な戦いを展開中の中道政治グループ「前進!」のリーダー、エマニュエル・マクロン氏(前経済・再建・デジタル相)は、原発エネルギー依存率の「50%削減」を公約し、フェッセンアイム原発に関しても「閉鎖」を唱えている。

 支持率18%前後で2人を猛追する右派政党「共和党」(LR)の公認候補フランソワ・フィヨン元首相は原発の再開発を公約文書に記載し、基本的には「原発維持」派だ。

パリのポルト・ド・ヴェルサイユで開かれたフランソワ・フィヨン氏の集会の様子


原発削減を公約していたオランド大統領

 現職のフランソワ・オランド大統領は、元々、公約としてフェッセンアイム原発の閉鎖を掲げていた。

 2012年の大統領選で社会党の公認候補に選出されたオランド氏は、福島の原発事故を受けて、大統領選の公約に「2025年までに原発エネルギーへの依存率を現在の75%から50%に削減する」と公約した。

 特に最古のフェッセンアイム原発は5年の任期中にかならず閉鎖すると強調した。稼働から40年が経つフェッセンアイム原発2基はすでに寿命に達しており、論議の的になっていた。

 オランド氏がフェッセンアイム原発閉鎖を掲げたのは、自らの支持率を向上させるためでもあった。大統領選でオランド氏の支持率は当初、保守政党「国民運動連合」(共和党の前身)公認のニコラ・サルコジ前大統領を下回っていた。勝利するには環境政党の「ヨーロッパエコロジー・緑の党」(EELV)の支持が不可欠だった。そこでオランド氏は同党の意向を汲んで原発削減を公約に盛り込んだのだ。オランド大統領が誕生した際は、共闘の見返りにEELVの事務局長らが入閣した。

 だが、オランド大統領の5月の任期終了を目前に控えた今も、フェッセンアイム原発は依然として稼働中だ。フェッセンアイム原発はオランド大統領の「公約違反の象徴」とも言われている。

今後も最低1年半は稼働

 フェッセンアイム原発の親会社であるフランス電力公社(EDF)グループ内では労使ともに反対が根強い。約2000人の従業員が働く原発を閉鎖するとなると、大量の人員を整理しなければならず、原子炉廃棄などで莫大な出費につながるからだ。

 EDFグループは最終的な決断のため4月6日に理事会(18人出席)を開催し、フェッセンアイム原発の閉鎖の是非を採決した。その結果、従業員代表の理事6人が閉鎖に反対。一方、外部者で構成する独立の理事6人が閉鎖に賛成した。国家の代表理事6人は国がEDFの株式83%を所有しているため、採決には加わらなかった。

 賛否が同数の場合は、議長が票を投じて決定する規定になっている。議長を務めたEDFグループ会長のジャン=ベルナール・レヴィ氏は、従業員代表とは反対に「閉鎖賛成」の票を投じた。その結果、閉鎖が決まった。オランド政権の意向を反映したのではないかとも推測されている。

 実際にオランド政権のセゴネール・ロワイヤル環境・エネルギー・海洋相はこの決定について、「EDFは良い決定をした。閉鎖は逆行不能かつ不可避の明白な事実だ」と称賛した。オランド氏の公約が実現したことのアピールだとも言える。

 ただし、閉鎖は即時ではなく、次のような条件付きだ。(1)フランス北部に建設中の第3世代原発「欧州加圧水型原子炉(EPR)」の稼働にメドが立ってから閉鎖する、(2)国家がEDFに対し閉鎖の補償金として約4億9000万ユーロを支払う──などとなっている。

「原発」のお目付け役のフランス原子力安全院(ASN)は、EPRがテロ攻撃などに耐えられない可能性があるとして工事を2015年に一時中止したため、工期は大幅に遅れており、完成は2019年が予定されている。EPR稼働が決定しなければフェッセンアイム原発は閉鎖されないことになっているので、閉鎖は2018年末から2019年初頭となり、フェッセンアイム原発は今後も最低1年半は稼働を続けることになる。

「原発大国」は続くのか?

 4月6日、パリのEDFグループ本社前に集まった約1000人の「閉鎖反対」派は「閉鎖延期」の決定に歓喜の声を上げた。

「脱原発の会」は、「EDFはフェッセンアイム原発を即刻閉鎖するべきだ。すでに寿命が来ており事故続きだ。(延期の決定は)受け入れがたい」とツイートした。同会のツイッターには賛成派と反対派の両方から書き込みが続いている。

 フランスは米国(104基)に次ぐ「原発大国」(58基)である(ちなみに日本は54基)。フランスだけでなく世界の原発政策の潮流を見通すうえでも、誰が次期大統領になるのかが注目される。

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筆者:山口 昌子