壮大な自然に恵まれた南半球の島国、ニュージーランド。最近では、世界的なメガヒットとなった映画『ロード・オブ・ザ・リング』や『ホビット』の撮影地としても有名となった。

 羊の数が人の数をはるかに超え、世界屈指の「羊の国」(人口約460万人、羊の数約3000万頭)としても知られるが、先進国の中で経済成長率が断トツだということはあまり知られてこなかった。

 3月に発表された経済協力開発機構(OECD)の経済成長見通し(中間報告)をはじめ、ここ数年の各国際金融機関算出の成長拡大幅で、米国やカナダが2%台、日本やユーロ圏全体が1%台に甘んじる中、ニュージーランドは3%(2015年、IMF=国際通貨基金)から減速するものの、2016年は約2.8%、今年は約2.7%(いずれもIMF)の成長が見込まれている。

 そんな経済見通しが発表された先月末、ニュージーランドは、中国が目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力することで中国と一致し、覚書などに署名した。

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中国の「一帯一路」に先進国で初めて署名

 ニュージーランドの一帯一路への協力署名は、「欧米先進国で初めて」(中国新華社)という。

 中国の狙いは、ニュージーランドとライバル関係にある米国の長年の同盟国のオーストラリアを牽制するだけではない。

 オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国。難民問題で対立し、同盟関係に亀裂が生じている米豪関係の切り崩しも同時に図る、したたかな中国の「オセアニア包囲網戦略」が見え隠れする。

 そうした狙いから、中国は「キーウイ(ニュージーランドのこと=特に人やNZドルなど)との蜜月」を今後、深めていく計画だ。

 3月末、ニュージーランドの首都・ウエリントンで会談した中国の李克強首相とニュージーランドのイングリッシュ首相だが、両国は4月25日にも、現行2国間の自由貿易協定(FTA)の改定協議を行う予定だ。

 李首相は「(中国と各国間の協定の中で)最も進歩した水準になるだろう」とした上、「そのレベルは、先進国間で締結された同様の協定で初めてのものになる」と強い期待感を示す。

 また、一帯一路構想の本来の目的である南シナ海の軍事拠点化への国際社会からの批判に関しては、「(領有権問題に関する)関係国との交渉はスムーズに進んでいる」と豪語した。

 一方、ニュージーランドは、一帯一路への協力表明に加え、中国人に対する「5年間有効のマルチビザ」の発給を同時に発表。対象となるのは観光、親族訪問、ビジネス目的の渡航。

 毎年2桁増で急増し、「2020年までには中国人観光客の支出が現在トップのオーストラリア人観光客の支出を抜き、最大の観光収入源になる見込み」(ニュージーランド観光局)から、中国人旅行者への異例ともいえる「特別待遇」を決めた。

 ニュージーランドにとって中国はいまや最大の貿易相手国である。以前から中国との関係強化を深めてきたニュージーランドは、ジョン・キー首相率いる親中政権のもとで2008年、「先進国の中で中国が初めてFTAを結んだ国」となり、経済の中国依存を進めてきた。

 もともと投資銀行、メリルリンチの為替ディーラーだったキー氏は、2008年に首相に就任。以来、中国経済に支えられ、良好な経済情勢を背景に、約7年ぶりの財政黒字化も実現させ、2011年、2014年の総選挙でも圧勝した。

 「ニュージーランドの歴史で、最も人気のある首相の1人」(英ガーディアン紙)といわれたが、2016年12月、「家族との時間を大切にしたい」と突然、電撃辞任を発表。後任に副首相だったイングリッシュ現首相を指名し、政界を去った。

 ニュージーランドの成長拡大の原動力は、(2011年発生の)地震による復興対策での住宅関連施設の再建需要の高まりを要因とする建設ブームと、酪農業だ。

輸出の3割が酪農乳製品

 「羊の国」の印象が強いニュージーランドだが、国策により、牛の飼育にも国の骨太施策が取り入れられ、乳牛数は約500万頭にも達する。

 ニュージーランドの主要輸出品目は、乳製品、食肉、食品、果物、魚で、人口が460万人と少ないため、国内で生産された農産品の約95%が海外に輸出される。中でも最大の輸出品は酪農乳製品で、輸出品の約30%に相当。

 同製品の輸出規模は世界一で、世界の乳製品輸出量の約3割を占める。世界の酪農製品輸出順位でも、全粉乳とバターが世界1位、脱脂粉乳とチーズも同3位にランクされ、そのほとんどをアジア地域に輸出。

 中でも対中輸出量は約10年前と比較すると10倍以上に達しており、中国向け輸出で2013年、国別輸出額でオーストラリアを抜き、初めて1位に躍り出たほどだ。

 その最大の輸出元は「フォンテラ」。世界最大の乳製品輸出企業で、日本の総生乳生産の約4倍相当、約2300トンの世界一の生乳取扱量を誇る、ニュージーランド最大の企業だ。

 技術革新も進め、粉ミルク、脱脂粉乳、バターなどの生産では世界一の技術を誇り、中国、オーストラリア、南米などで、 牧場経営から乳製品の生産、販売まで展開し、グローバル化を進め、創業約15年で世界屈指の乳製品企業にまで急成長した。

 年間売上高は約230億NZドル(約1兆8500億円)に達し、「酪農業は国の基幹産業で、同社の発展なしに、ニュージーランドの今日の堅調な経済成長はなかった」(ニュージーランド経済界関係者)。

 それを下支えしてきたのが、中国だ。拡大する富裕層の波に押され、中国の粉ミルクなどの乳製品の約9割は、ニュージーランド産。ニュージーランドの独占市場になっているほど、両国の蜜月は揺ぎないもののようだ。

 中国では経済発展を背景に、ライフスタイルが欧米化し、牛乳、バター、チーズなどの乳製品の需要が拡大。「中国を中心としたアジアの富裕層拡大による牛乳などの乳製品の需要が、ニュージーランドの景気を拡大させる」(同関係者)と言われてきた。

 しかし、ここに来て “蜜月”であるはずの中国の経済失速に伴う粉ミルクの需要減少で価格破壊を招き、乳製品価格は2014年以来、約5割も下落した。

 前述の世界最大の乳製品輸出企業「フォンテラ」も、国内契約の約1万6000の農家への支払いが半減。それに伴い農家の約70%が赤字経営を強いられ、農家の収入は約70億NZドル(約5600億円)も減少(ニュージーランド準備銀行=中央銀行)し、自殺者が出るほどの深刻な状況となっている。

 倒産に追い込まれる酪農家が増える一方で、世界的に大ヒットとなった映画『ロード・オブ・ザ・リング』や『ホビット』の撮影地となったニュージーランドでは、ロケ地ツアーなどの観光ブームで、酪農家が観光業に転じる動きも出始めている。

酪農をやめてホテル業へ転身

 映画の撮影地となったホビトン周辺の牧場では、牛の代わりに、中国からの宿泊客を受け入れるようになっているという。

 もともと、ニュージーランドはパーマカルチャー(農業を基本に自然と共存)やサバイバリズム(自然を愛し、核戦争などでも生き残れるライフスタイルを貫く)を標榜する欧米人や日本人などに人気だ。

 その美しい自然や農村地帯をロケに使用した映画の影響で、ここ10年来、映画のロケ地の牧場のファームステイが人気急上昇となっている。

 20年近く牧場を経営している筆者の知人のロッジでは、素朴な農家の牧場料理を満喫しながら、酪農体験ができるロケツアーが人気だそうだ。観光客対象のレストランやカフェも増え、ロッジに宿泊の場合、宿泊料の相場は200NZドル(約1万6000円)前後という。

 だが、知人によると、「乳製品下落や中国の在庫余剰による輸出減少で、酪農家1軒が受けた損失は、20万から30万NZドル(約1600万円から約2400万円)にも上り、観光客を誘致しても巨額な損失を補えない」のが現状だという。

 しかし、観光業は資源のないニュージーランドにとって重要な外貨獲得源だ。その経済効果は2013年以降、100億NZドル(約8000億円)を超え、2015年には乳製品輸出額をも上回り、堅調な内需を支える欠かせない新たな基幹産業となっている。

 同年、同国の海外売上高の約30%を占める乳製品の輸出は約21%に減少したが、映画のロケツアーなど空前の観光ブームがその損失を補填し、そうでなければ酪農業の現状はさらに悪化していただろう。

 だからこそ、ニュージーランド政府が、シルクロード経済圏構想「一帯一路」などに組み入れられることで、インフラや関連産業への巨額投資を見込むとともに、「5年有効のマルチビザ」など急増する中国人旅行者への厚遇を決めたわけだ。

 中国に依存するニュージーランドの未来は、中国に左右され、中国に翻弄されることを意味する。

 しかし、政府は親中でも、肝心な国民は嫌中だ。

 堅調な経済成長、上昇傾向の通貨、さらに理想的な金利水準で、投資対象としても注目されるニュージーランド。中国からの過剰な投資熱でニュージーランドの最大の都市、オークランドの平均住宅価格がほんの数年前まではシドニーより約30%低かったが、2016年、93万1000NZドル(約7500万円)の大台に乗り、ついにオセアニア最大の都市、シドニーを超えてしまうという現象が起きている。

 今後も価格上昇は続くと見られ、「住宅は中国人の投資のためにあるのではない。普通の市民が住むためにある!」と中国人富裕層の移民による爆買いに加え、中国人の投資対象での住宅購入に批判が巻き起こっている。

 ニュージーランドでは、隣国のオーストラリアで働いた方が給与が高いため、オーストラリアに出稼ぎに行く人が多い。しかし、住宅価格のうなぎのぼりで、オーストラリアでお金を貯めてニュージーランドに帰ってきても、ニュージーランドの方が住宅価格が高くなっており、一般庶民には到底、手の届かない価格にまで上昇。

中国投資熱で地価高騰、危険水域に

 「このままではニュージーランド人が自国でマイホームが購入できないという異常事態に陥り、オークランドでは、特に若い世代の人たちの過半数がマイホームを持つことができなくなるだろう」(ニュージーランド不動産関係者)と深刻な状況だ。

 さらに、中国は食料確保のため、ニュージーランドの牧場買収を加速化させている。中国の畜産中堅の湖南大康牧業は、すでに大規模な3つの牧場を傘下に収めた。

 しかし、食品大手の上海鵬欣の牧場買収には、買収後の軍事利用や牛肉すべてを中国に出荷することなどへの警戒論や、国民の嫌中への影響から、一部失敗に終わった。

 ニュージーランドでは数年前、中国企業による約8000ヘクタールの農地購入が決まったが、数千人規模のデモが発生、阻止された例がある。

 ニュージーランドにはおよそ数百万ヘクタールの広大な農地があり、米国企業が20万ヘクタールほどの農地を購入しても反発が起きなかったが、中国資本による土地買収反対の動きは、明らかに反中感情の表れだろう。

 また、ニュージーランドへの「中国人移民」の問題も懸念されている。現在、永住権を取得した中国人移民のうち、50歳以上の熟年層が増加しており、両親も呼び寄せている。

 ニュージーランドでは、10年間居住すれば、65歳から満額の年金を受理することが可能で、ニュージーランド生まれの国民と同じ待遇だ。高齢者移民の急増は、年金支出の拡大の要因となり、国民から批判が続出するだろうと懸念されている。

 中国に依存するあまり、自国の基幹産業が喘ぎ、自国民が住まいを追われ、自国民の社会保障が揺らぐ。

 目の前の利益を優先し中国という大国に依存してきたことの怖さをニュージーランドはいま、思い知らされている。

筆者:末永 恵