フランス大統領選の投票日が迫ってきました。4月23日の第1回投票で過半数の支持を得た候補が大統領に選出されます。どの候補も過半数を得られない場合、上位2人の候補による第2回投票(決選投票)が5月7日に実施されます。

 今回、世論調査では候補者全11人中の上位でも30%弱の支持率にとどまっており、決選投票に進むのはほぼ確実な状況です。なお、6月11日と18日には議会選が実施されます。

最大の注目は、極右ルペン氏への支持

 選挙戦序盤をリードしたのは、中道右派・共和党のフィヨン元首相でしたが、身内への公金給与不正給付疑惑によって失速しました。代わって、改革派の「前進!」を主宰するマクロン前経済相と、極右・国民戦線(FN)のルペン党首が接戦を演じています。さらに、極左・左翼党のメランション共同党首が支持を伸ばしてきました。

 その結果、大統領選はマクロン氏とルペン氏を軸に、フィヨン氏とメランション氏が絡む四つ巴の様相を呈しています。なお、人気が低迷するオランド大統領の後継者、社会党の元閣僚アモン氏は大きく出遅れています。

 最大の注目は、ルペン氏がどれだけ有権者から支持されるかでしょう。ルペン氏は、フランスの国家主権を最重要視しており、「FREXIT(フランスのユーロ圏離脱)」に関する国民投票を実施すると公約しています。また、ユーロ通貨を放棄して独自通貨(新フラン?)を採用することを主張しています。

 昨年の英国民投票や米大統領選で明らかになった、各国のポピュリズムや反グローバリズムの動きが一段と強まるのか、それとも、今年3月のオランダ総選挙における自由党のつまずきが示唆したように、そうした動きにいったんブレーキがかかるのか、大いに注目されるところです。

決選投票はマクロン氏が大差で勝利?

 投票日の約2週間前の世論調査結果を基にすれば、ルペン氏とマクロン氏が第2回投票に進み、そこでマクロン氏が大差で勝利して大統領に当選するというのが妥当なシナリオでしょう。したがって、それが実現するのであれば、金融市場はそれほど反応しないかもしれません。

 ただし、大統領選という不確実性が消滅することは安心感をもたらす可能性があります。マクロン氏の代わりにフィヨン氏が決選投票に進むケースでも、ルペン氏が勝利する可能性は低いようです。

 仮に、決選投票でルペン氏が勝利して大統領になるのであれば、FREXITが強く懸念され、金融市場は大きく動揺しそうです。ユーロ圏崩壊との観測が一気に高まるかもしれません。リスクオフから、一時的にせよ全面的な円高が進行する可能性もありそうです。第1回投票でルペン氏が予想以上の票を獲得すれば、その段階で決選投票におけるルペン氏勝利が意識されるかもしれません。

 一方で、市場が最も好感するシナリオは、第1回投票でルペン氏が敗退するケースでしょう。可能性は低いですが、もしそうなれば、FREXITの懸念は消えるでしょう。決選投票に進むのがマクロン氏とフィヨン氏であれば、国民にとっては重要な選択でしょうが、金融市場にとってはどちらが勝っても大きな影響はないのではないでしょうか。

極左メランション氏がダークホース?

 メランション氏の健闘は、選挙のかく乱要因となりそうです。最新の世論調査では4位に甘んじていますが、万が一、第1回投票で2位以内に食い込むようなことがあれば、そして決選投票の相手がルペン氏になるならば、有権者は極右と極左という究極の選択を迫られることになります。

 メランション氏は条件付きでユーロ圏残留を主張しているため、金融市場からみればルペン氏より好まれるかもしれません。しかし、ユーロ圏第2の大国で極左政権が誕生すれば、その影響は計り知れないでしょう。

(株式会社マネースクウェア・ジャパン チーフエコノミスト 西田明弘)