日本は天然資源が乏しい国と認識されてきたが、日本を取り囲む海の底には非常に膨大な規模の資源が存在することがわかっている。レアアースのほか、メタンハイドレートの埋蔵も確認されているが、低コストで採掘するための商業開発はまだハードルが高いとされている。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本は天然資源が乏しい国と認識されてきたが、日本を取り囲む海の底には非常に膨大な規模の資源が存在することがわかっている。レアアースのほか、メタンハイドレートの埋蔵も確認されているが、低コストで採掘するための商業開発はまだハードルが高いとされている。

 だが、中国メディアの中国高新技術産業導報が10日付で掲載した記事は、日本が海底に存在するメタンハイドレートの商業開発に向けて「ラストスパートをかけている」と伝えている。

 メタンハイドレートは、低温かつ高圧の状態で水分子がメタン分子を包み込む形で組成された固体結晶であり、見た目は氷のようだが火をつけると燃えるため「燃える氷」とも呼ばれる。

 記事は日本の排他的経済水域(EEZ)の海底に、日本国内の100年分のLNG消費量と同じ量のメタンハイドレートが存在していると紹介、またメタンハイドレートの商業開発に向けて約50社の日本企業が連携し、海底掘削技術の開発スピードを加速させるための専門組織を立ち上げることになったと説明した。

 また、日本政府は2001年から2018年までの長期開発計画を制定したが、現在はその計画の最終段階にあり、商業開発に向けて基礎技術を固めるために「ラストスパートをかけている」と指摘、メタンハイドレートの2回目の海洋産出試験を行い、1カ月間連続で安定した生産ができるようであれば、今後の研究開発を民間企業に引き継がせる計画でいることを紹介した。

 約50社の日本企業が連携して立ち上げる専門組織には日本政府も協力し、2023年以降のメタンハイドレート商業化を目指している。この計画が順調に進むようであれば、最短で6年後には日本は安定した新しいエネルギー源を手にすることになる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)