国際社会の批判が高まるにつれ、北朝鮮労働者のビザを取り消したり、延長を拒否したりする国が増えている。

ポーランド政府も、昨年から北朝鮮労働者に対する就労ビザの発行を中止している。その一方で、地方政府はビザの取得に必要な労働許可証の発行を続けている実態が明らかになった。 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

RFAが入手したポーランド家族・労働・社会政策省の統計によると、地方政府が昨年北朝鮮労働者に対して発行した労働許可証の件数は364件(3件の延長含む)で、うち55件は女性に発行された。

一方で、労働許可証が取り消された件数も148件にのぼった。

その内訳は、外国法人の社員で、半年間に30日以上ポーランドへ派遣される場合に必要なタイプEが84件、ポーランドに法人を持たない外国企業の社員がポーランドで業務を行う場合に必要なタイプDが60件、ポーランド企業で雇用された従業員に発行されるタイプAが4件だった。

ポーランドは、2008年から2015年までの間に、2783人の北朝鮮労働者に労働許可証を発行してきた。

ポーランドで働くにはまず、全国に16ある地方政府で労働許可証を取得する必要があるが、申請は労働者自身ではなく、雇用企業が行う。許可証が取得できれば、ポーランド大使館で労働ビザの申請を行う。つまり、地方政府が認めても、中央政府が認めなければ、北朝鮮労働者は合法的に就労できないということだ。

北朝鮮労働者の処遇をめぐり、中央と地方の方針が齟齬をきたしているが、今後、中央政府がいかに対処するかが注目される。