ミサイル技術は確実に高まっている 朝鮮通信=時事

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 トランプ政権の一貫しない外交に世界中が振り回されている。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、そのトランプ政権に頼る日本の安全保障政策は危険だと、ジャーナリストの落合信彦氏は指摘する。

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 トランプ政権の外交政策での支離滅裂が凄まじい。つい最近、安倍(晋三首相)とゴルフ三昧の首脳会談を終えて「信頼関係」を築いたと語っていたが、その舌の根も乾かぬうちに、再び日本バッシングを始めているのだ。トランプの懐刀でアメリカ国家通商会議(NTC)のトップに指名されたピーター・ナヴァロは、3月の講演で次のように日本を批判した。

「日本からアメリカへの2日分の自動車輸出が、アメリカから日本への輸出の1年分より多い」

 アメリカ車が消費者にとって魅力のない商品であることを棚に上げて、“日本はもっと車を輸入しろ”というのだ。何よりも、外交が一貫しない国は信頼されないということを、トランプは理解していないようだ。

 トランプは当選直後に台湾総統の蔡英文と異例の電話会談をした。そのことは「1つの中国」と主張している習近平を揺さぶったが、今度は4月に仲良く米中首脳会談を行うというのである。

 ビジネスの現場でカネのことばかり考えてきたトランプは、外交についてはまったくの素人だ。だからその場しのぎの外交を繰り出してくるのである。問題なのは、安倍が、そんな一貫しない国のトップを全面的に頼っていることだ。

 3月上旬、北朝鮮が4発の弾道ミサイルを連射して秋田県沖の日本のEEZ(排他的経済水域)に着弾させた。それを受けて安倍は緊急でトランプと25分間にわたって電話会談した。安倍はトランプから「アメリカは日本を100%守る」と言われ、官邸は大喜びしたという。電話会談の内容はすぐに新聞記者たちにリークされた。

 しかし、トランプの「守る」という口約束を聞いて喜んでいる場合ではない。今の“一貫しないアメリカ”に頼るのは、愚かなのだ。

 実際に北朝鮮から我が国に向けてミサイルが発射されたら、日本は自らの手で国土と国民を守るしかない。国会では森友学園とやらの「土地疑惑」が盛り上がって多くの時間が割かれている。防衛相の稲田朋美は自らの立場を“防衛”することに必死で国を守ることは何も考えていない。国家の安全が問われている今、いつまでもあのような矮小な議論をしている場合ではないはずだ。

 日本政府・外務省は、北朝鮮の暴挙に対し「遺憾である」「断固とした措置をとる」「厳しく対応する」とお決まりのフレーズを繰り返している。彼らは日本国民がミサイルで殺されても、同じ言葉を発するつもりなのだろうか。

 私は、金正恩は地上のミサイル迎撃体制が手薄な大阪周辺や九州をまず狙ってくるとみている。3月のように何発も一度にミサイルを発射されてイージス艦による高高度迎撃で撃ち漏らした場合、地上の“最終迎撃手段”であるPAC3で対処することになる。だが、その射程範囲はわずか20kmと狭い。

 首都圏では、市ヶ谷の防衛省本部や練馬の朝霞駐屯地、千葉の習志野駐屯地にPAC3が配備されて人口密集地がカバーされているが、大阪などではそれが手薄なのだ。人口が多い都市では1発着弾しただけでも、多大な犠牲が出るだろう。

 安倍はその責任をとって総理大臣を辞めたら、トランプの会社に雇ってもらうつもりなのではないか。安倍がトランプを全面的に頼っている姿を見ると、そうとしか思えない。

※SAPIO2017年5月号