米国で「個人情報」有料公開サイト出現

さきに米国系大手クレジット・カード会社の顧客情報が流失し、社会的な問題となった。これに加え、米国では識別番号（ＩＤ）の盗難や、公的記録の間違いなどが相次いでいる。麻酔医、ハロルド・クラフト氏が昨年末に設立した「MyＰublicInfo」は、自分の個人情報が実際にどのような状況かを確認できる「公的情報プロフィール」（ＰＩＰ）というサイトを立ち上げ、インターネット上で公開した。７月16日付英誌「エコノミスト」と、オンライン・ニュースの「ニュース・ブレイズ」の報道をまとめるとその概要は次の通りである。

　ＰＩＰのサービスは、www.mypublicinfoで行っている。79.95米ドル支払い、個人を特定できる幾つかの質問に答えれば、数時間以内に、米国中の数千のデータベースにある自分のすべての公開された記録を閲覧することができる。また、家を買ったり、借りたりするため、ビジネス・ライセンスを取得するため、あるいはその他の違法行為をするために自分の盗まれたＩＤを他人に使われているか否かをチェックすることもできる。

　クラフト氏は、ＰＩＰは自分のＩＤを守るための優れたツールで、自分の公開された個人情報や数多のデータベースに載っている個人情報をたやすく読みとることができる、と語っている。MyＰublicInfoが集めた個人情報の多くは、先に膨大な個人情報を失ったChoiceＰointやLexis　Nexisなど民間会社からのものであるが、連邦政府、州政府、郡、裁判所、など公的なものを含む5000以上のソースも網羅しているという。

　クレジット・カードを盗まれた場合は、通常経済的な損失だけで済むが、ＩＤを盗まれた場合、これとは比較にならないほど事は深刻だ。フロリダ州では、2000年の大統領選挙のとき、有罪判決が間違って記載されていたため選挙権を停止されたものおり、また、放火犯と間違えて記載され、保険金を求償できなかったケースもある。しかしながら、アメリカの取り締まり当局は、eメール・スパムを取り締まろうとしないように、ＩＤを盗む行為についても目下のところ重要な問題だとは考えていないようだ。問題が手に余るようになる前に、クラフト氏のような民間の起業家の才能とスピードを活用してみてはいかがなものだろう。【了】

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