【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が、昨年9月に発生した軍のイントラネットのハッキング事件を機にサイバー防衛力の拡充を加速化させる計画だ。
 国防部が14日に公開した2018〜22年の国防中期計画によると、軍のサイバー防衛力を強化するための予算2465億ウォン(約236億円)が戦力運営分野に含まれた。
 ハッキングによる軍事機密の流出防止に向け、ネットワーク、ハードウエア、ソフトウエア、暗号装置などのサイバー防衛システムや人材を強化する。知能型防護システムの導入などサイバー防衛力の質的な向上にも力を注ぐ。
 世界的にテロの脅威が高まっていることを受け、軍の対テロ能力強化も加速される。対テロ作戦装備の確保に384億ウォンが割り当てられた。軍当局が確保する予定の対テロ装備は爆発物探知機、爆発物処理用ロボット、エックス線透視装置など。
 このほか、 将兵の福利厚生の改善も持続的に進める方針だ。 兵士の一人当たりの基本給食費が現行の月22万ウォンから22年には月27万ウォンに増え、給食の質の向上に向け5兆9000億ウォンが投入される。
 また、軍の医療システム改善に1兆1000億ウォンを投入し、軍病院の現代化を進め、新型のドクターヘリも増やす。
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