相談件数の推移

独立行政法人 国民生活センターは13日、増加する格安スマホのトラブルについて注意喚起を行っている。

 

月額平均が約3000円と安価な格安スマホは近年人気を呼び、2016年には契約回線数が600万件を超えるなど、携帯電話の利用方法として確立されつつある。

 

そんな中、トラブルの件数も増加し、2016年を2015年と比較すると2.75倍、2014年比では7.51倍と、国民生活センターに寄せられる相談件数も一気に増えている。

 

最も多い相談内容は「今までどおりのサービスが安く受けられると思っていたのに、実際はサービス内容等が違っていた」という、価格や安くなったが、サービスの質が落ちたというもの。契約の際は、プランがどのようなサービス内容になっているか、しっかり確認する必要がある。

 

例えば、格安スマホは大手キャリアのように全国各地にショップを持っていないので、問い合わせ先が電話窓口しかないなどのサポートの使いづらさがある。また、格安SIMを購入したが、用意した端末が対応していなかったために、購入したSIMが使えなかった、などのトラブルも発生している。

 

国民生活センターでは、消費者にアドバイスを送るとともに、業界団体・電気通信サービス向上推進協議会にも苦情の減少に向けた取り組みを行うことを要望している。

発表資料

URL:http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170413_1.html

2017/04/14