13日、台湾の林全行政院長(首相)は、大気汚染の改善に向け、2019年末までに約1312億円を投じ、微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度を18.2%低下させるとの見通しを明らかにした。写真は台北。

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2017年4月13日、台湾の林全(リン・チュエン)行政院長(首相)は、大気汚染の改善に向け、2019年末までに365億台湾ドル(約1312億円)を投じ、汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度を1立方メートル当たり22マイクログラムから同18マイクログラムへ18.2%低下させるとの見通しを明らかにした。環球網が伝えた。

林氏は記者会見で、「(台湾北西部の)桃園から(最南端の)屏東までの道中ずっと空が灰色ということがあり、早急の対応が必要だと感じた」と語った。(翻訳・編集/柳川)