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日立システムズとグループ会社の日立システムズフィールドサービスは、全国約300カ所のサービス拠点のグループエンジニアたちを現場のデジタライゼーション支援に展開するサービスを発表、第一弾として製造業向けに「統合資産管理サービス 金型管理モデル」の販売を開始した。

同社は50年以上にわたる業務システムの構築から運用・保守を重ねてきた企業。システム構築から365日24時間体制で顧客を支える運用・保守サービスまでワントップサービスで提供できる同社は、顧客との信頼関係を構築するための人とITの力が結集している。

Webページには、2017年4月入社式 社長訓示も掲載されているが、同社代表取締役 取締役社長 北野 昌宏氏は、"ツールとしてのデジタル技術を活用してさまざまなサービスを提供し、お客さまのデジタライゼーションを支援する、お客さまの経営課題を解決する"という製品提供型のビジネスモデルからの脱却が重要であることに触れている。AIやIoTにロボットの実用化と先進的なテクノロジーは増える一方だが、これらの技術をアグリゲートし、顧客の課題を解決していく人財が現実的な需要としては重要になってくる。

13日、日立システムズとグループ会社の日立システムズフィールドサービスは、全国約300カ所のサービス拠点にいる日立システムズグループエンジニアの力を活用し、企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスの拡充を発表。第一弾として、製造業務向けに点在する「金型」など固定資産の実棚卸し代行、台帳の整備など資産の正確な管理維持を支援する「統合資産管理サービス 金型管理モデル」の販売を開始した。

部品製造業では金型など数万点規模の資産や設備を保有する場合もある。金型は大量生産を可能にする"ものづくり"には欠かせない大切な存在。1個あたり数千万円から数億円と高額に評価されるが、手書きや表計算ソフトで台帳管理されることも多く、台帳と実際の資産が一致しないという課題があったという。

両社のカスタマーエンジニアが倉庫など現場で各種資産にラベルの貼り付け、棚卸し作業、資産台帳の整備を代行するが属人性を排除するため顧客とともにルールを見直しながらカラーコード(色の配列を用いるバーコードやICタグ代替え技術)やRFIDを使い大量の資産を一括で読み取る。データと現物の照合やデータ更新は自動化させ、分類ルール作成や保全計画管理などの業務支援を提供する。個別の状況に応じて設備資産管理システムや遠隔監視システムや運用・保守、レポーティングまでも支援することで資産台帳の精度向上、固定資産税適正化、棚卸し工数の削減と一気に経営効率化を図ることも可能になる。

(長岡弥太郎)