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伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は4月13日、大手企業におけるビジネス・チャット・ツール導入実態の調査結果を発表した。これによると、チャット・ツールやビジネス・チャット・ツールを導入している企業は28.1%であり、導入企業のうち、主にPCで利用するサービスはSkypeが30.5%、主に携帯電話/タブレットで利用するサービスはLINEが24.0%、Facebookが19.8%だったという。

同調査は同社が2017年2月3日・4日の両日にかけて、全国の売上規模100億円以上で従業員数200人以上の企業に勤務する経営者・役員及び係長・リーダー・クラス以上の役職者を対象にインターネット調査により実施したもの。有効回答数は412人であり、内訳はPC使用企業が206人、携帯電話/タブレット使用企業が206人だった。

会社として公式にチャット・ツールやビジネス向けチャット・ツールを導入しているかを尋ねると、「全社で導入している」が12.1%、「一部で導入している」が16.0%、「導入していない」が71.8%だった。

公式に導入している企業がどのようなツールを導入しているのかを複数回答で聞いたところ、社員が主にPCで業務を行うと回答した企業ではSkypeが30.5%と最多であり、以下、Facebook(15.3%)、Microsoft Teams(11.9%)と続く。

社員が主に携帯電話/タブレットで業務を行うと回答した企業では、LINEが24.0%と最多であり、以下、Facebook(19.8%)、Skype(16.8%)の順だった。

PCで業務を行う企業と比べて携帯電話/タブレットで業務を行う企業では、LINEやFacebookなど、SNSのビジネスへの利用が進んでいる。

公式にビジネス・チャット・ツールを導入している企業がどのような基準で決めたかを複数回答で尋ねると、「使いやすさ」が21.6%で最も多く、以下「セキュリティ」(20.6%)、「業務効率化」(15.6%)、「安心感(開発している会社に信頼があるなど)」(15.1%)の順だった。

導入した理由では、「スピーディにコミュニケーションができる」が23.6%と最多であり、以下「会議時間の短縮が期待できる」(15.7%)、「複数人での情報共有が容易になる(他部署間とのコミュニケーション活性化など)」(13.9%)と続く。

ビジネス・チャット・ツールを導入していない企業にその理由を複数回答で聞いたところ、「業務に必要と感じていない」が42.2%で最も多く、以下「セキュリティが心配(機密情報の取り扱い)」(22.6%)、「会社側での管理・運用対象が増える」(12.3%)の順だった。

未企業に対して、社員が非公式のチャット・ツールを会社に無断で業務に利用しているか、または利用していることを把握しているかを尋ねると、「わからない」が 52.4%と過半数に上り、「利用されている実態はない」が35.5%、「把握はしていないが、利用されていると思う」が7.8%との結果になった。

(山本善之介)