現在、先進国の間で大きく取り上げられている問題との1つは、少子高齢化に伴う人口減少だ。少子高齢化は今の日本社会にとっても深刻な問題となっている。人口減少は税収の減少や労働力不足という問題を招くが、単純に移民の数を増やせば問題が解決するわけでもない。それは移民を受け入れた欧州各国が直面している問題を見れば火を見るよりも明らかだ。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 現在、先進国の間で大きく取り上げられている問題との1つは、少子高齢化に伴う人口減少だ。少子高齢化は今の日本社会にとっても深刻な問題となっている。人口減少は税収の減少や労働力不足という問題を招くが、単純に移民の数を増やせば問題が解決するわけでもない。それは移民を受け入れた欧州各国が直面している問題を見れば火を見るよりも明らかだ。

 中国メディア・華爾街見聞は11日、日本の少子高齢化問題について、社会保障・人口問題研究所(社人研)の発表をもとに「日本は移民を受け入れなければ手遅れになる」と主張する記事を掲載した。

 記事は日本の2053年における人口は1億人を下回る見通しだと紹介し、2065年には15歳から64歳までの生産年齢人口の割合が現在の60.8%から51.4%にまで低下する見通しだと紹介。また、人口に占める高齢者の割合も現在の26.6%から38.4%に上昇するという社人研の予測を紹介し、「日本が今の水準の人口を維持したいなら、毎年50万人の移民を受け入れる必要がある」としながらも、現状の受け入れ数は全く足りていないと指摘した。

 一方で記事は、「30代の日本人女性は子どもを生み、育てることに否定的な考えは持っていない」ことは良いニュースだと伝え、「これは少しだけだが、日本の人口減少の速度を緩めるだろう」とした。また、安部晋三首相の政策について「女性が仕事に就くことを推進しているが、労働力市場の改革において移民のことはまったく頭にない」と主張。さらに、安部首相がヨーロッパを訪問した際に語った「ロボットや人工知能(AI)の活用によって少子高齢化の危機を緩和する」という政策に言及し、「日本は機械に仕事を奪われることを懸念していないようだ」と主張する一方、このままでは2053年における人口が1億人を下回る見通しであることには変わりなく、「日本は移民を受け入れなければ手遅れになる」と論じた。

 少子高齢化に伴って人口が減少すれば経済が先細りすることは容易に想像がつく。だが、欧州では移民受け入れによって治安の悪化など、数々の問題が起きているのも事実であり、日本が移民を受け入れれば同様の問題が生じる可能性は否定できない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)