韓国メディアは安全保障や旅行業界の利益にかかわるとして、日本政府により慎重な対応を求めた。写真はソウル。

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2017年4月12日、環球網は記事「日本外務省、在韓邦人に対する渡航注意情報を発信=『米国ですら注意情報を出していないのに』と韓国メディア不快感」を掲載した。

日本の外務省は11日、韓国に対する渡航注意情報を出した。翌12日、在韓日本大使館は在韓邦人、渡航予定者に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報を出した。米空母カールビンソンの派遣など、朝鮮半島をめぐる情勢緊迫を受けての措置だ。

韓国・聯合ニュースは、渡航注意情報は自国民に対するものであり批判することは難しいと留保しつつも、安全保障や治安、旅行業界の利益に絡む問題であるだけに慎重に行うべきだと主張。空母を派遣した米国ですら注意情報を出していない状況だとして、日本外務省に対する不快感を表明している。(翻訳・編集/増田聡太郎)