漁業署の陳添寿署長

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(台北 13日 中央社)台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の蔡明耀秘書長(幹事長)は12日、立法院(国会)外交および国防委員会で、台湾漁船の沖ノ鳥(日本名:沖ノ鳥島)周辺海域での操業には依然としてリスクが存在するとの見方を示した。行政院(内閣)農業委員会漁業署の陳添寿署長は、日本との次回会合の早期開催を求める考えを述べた。

沖ノ鳥周辺海域での漁業権に関し、台湾と日本の間では主張が対立している。亜東関係協会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は今月9日、双方が関心を有する事項について話し合う「漁業協力ワーキンググループ」の初会合を東京で開催。沖ノ鳥問題についても意見を交換した。だが蔡氏によれば、双方が納得できる結論は得られなかったという。

蔡氏は、釣魚台(日本名:尖閣諸島)周辺での操業については、台日漁業取り決めの範囲内で問題は解決されているものの、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)に入れば日本側は必ず取り締まりを行うと言及。台湾漁船が沖ノ鳥周辺で操業する際のリスクを指摘した。

陳氏は、沖ノ鳥周辺12海里の外側において台湾漁船は安全に操業可能だとする漁業署の主張を説明。今月から漁のシーズンが始まっていることに触れ、漁業協力ワーキンググループの次回会合の早期開催や、さらに大規模な会合の実施を要望した。

(楊淑閔、テキ思嘉/編集:名切千絵)