【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は13日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%で据え置くことを決めた。昨年6月に過去最低の1.25%に引き下げた後、据え置きが続いている。国内外の状況が利上げと利下げのどちらも難しくしており、韓国銀行はこの先の状況変化を見守る必要があると判断したようだ。

 国内では膨らみ続ける家計債務(個人負債)が大きな重荷となっている。利下げすれば家計債務を増大させる要因になり、逆に利上げすれば家計と企業の借入返済の負担が増し、このうち一部は危機的な状況に陥りかねない。金融当局と金融機関は個人向け融資の審査を強化しているが、先月も銀行の融資が大幅に増えるなど、家計債務の増加が止まる気配はない。
 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が先月利上げに踏み切り、韓米の金利差が縮小した。韓国市場で外国人投資家の資金は今も流入超だが、今後FRBが利上げを繰り返せば外国人投資家が資金を引き揚げる可能性もあり、韓国銀行としては利上げを検討せざるを得ない。
 物価上昇率も次第に拡大しており、景気の回復傾向が続くようなら利上げ圧力は一層強まることになる。最近では輸出だけでなく消費と雇用にも回復の兆しがあり、「景気底入れ」との見方が広がっている。韓国の主要シンクタンクは今年の経済成長率見通しの上方修正に動こうとしている。
 しかし、米国の保護主義と韓国に対する為替操作国指定の可能性、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対する中国の報復など、依然として多くの不安要素がつきまとう。国内でも造船大手、大宇造船海洋の債務問題などのリスク要因がある。韓国銀行がこうしたさまざまな状況の変化を注視し、金利政策には慎重な姿勢を保つとの観測が強い。
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