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ガートナー ジャパンは4月12日、日本企業のIoTへの取り組みに関する調査結果を発表した。

IoTに関する推進体制を質問したところ、「IoTの専門部署やグループができた」と回答した企業は2016年より増加して14.0%となり、また「現在準備中 (1年以内に実施)」と回答した企業も20.0%に増加したことが明らかになった。

続けて、「IoTの専門部署やグループを既設/3年以内に確立予定」とした企業と、IoTの専門部署の確立は「3年より先/未定」という企業に、ITに関する経営者の感度を質問。

その結果、「経営者はITを重要であると考えている」と回答した割合は、「IoTの専門部署やグループを既設/3年以内に確立予定」の企業では半数以上の63.8%であったのに対し、「3年より先/未定」の企業では半数以下の38.9%であることも明らかとなった。

今回の結果について、ガートナー ジャパンのリサーチ部門バイス プレジデントである池田 武史氏は次のようなコメントを寄せている。

「IoTの推進体制を確立して取り組みを進める企業は、昨年よりも増えていが、緩やかなペースにとどまっている。その背景には、IoTがビジネスの多くの場面に直接的、間接的な影響を及ぼすのはこれから数年先になると考えられており、具体的な取り組みをいつどのように始めるべきか多くの企業が悩んでいるという状況がある。IoTの影響は多くの企業のさまざまな業務や部門に及ぶと考えられるため、それに備えるためには、社内の推進体制を確立し、より積極的に取り組むべき」とコメントしている。

(辻)