ニコン本社が所在する品川インターシティC棟(「Wikipedia」より)

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 一眼レフカメラの世界的大手ニコンが4月3日に“慶弔両方”の発表を行った。「慶」のほうの発表は、同社の100周年記念製品の発表だ。「弔」の発表とは、光学事業の設計事業を集約するということだ。

 カメラ業界にあって名声をほしいままにしてきたニコンは、現在重要な戦略的岐路に立たされており、私の分析では例えば10年後に存続が疑われるような可能性も出てきた。

●100周年に新製品を出せないトップ企業とは

 ニコンは1917年に岩崎小彌太の個人出資により、日本光學工業株式會社として設立された、三菱グループの中でも名門企業の一つだ。その同社が100周年を記念して発表した製品は、「名機」と呼ばれたニコンFをモチーフにした2分の1サイズのメタルダイキャストミニチュア。一部パーツは動くが、机の上の置物だ。

 そのほかの新製品「D500 100周年記念モデル」は、1999年に誕生した同社のDXフォーマット一眼レフのレプリカ。これは撮影できる。ただし、当たり前だが新しい機能があるわけではない。「D5 100周年記念モデル」も59年にデビューした、当時のニコンのフラッグシップ一眼レフのレプリカ。

 そして、そのほかに発表された記念製品を見て、私は失望した。特に、一眼レフの分野で最高峰といわれたメーカーの100周年を記念する製品群の発表である。画期的な新製品、新技術の発表がまったくなく、ただ過去の主要製品のレプリカを少量再生産してお茶を濁している。あの先進的な一流企業のイメージにまったくそぐわない。

 ニコンも、きっと臍を噛むような思いがあったのだろう、これらの記念製品発表は同社の「創立100周年記念サイト」上での発表で、実際に会見して披露されたわけではない。

 実はニコンは、100周年を記念して大型製品をリリースするどころか、去る2月に高級コンパクト・デジタルカメラ「DLシリーズ」3機種の発売中止を発表している。およそ、B-to-Cの企業で新製品を投入し続けないトップ・メーカーなど聞いたことがない。

 そして「弔」の発表だと私が見るのが、光学事業の開発部門の集約だ。光学事業の設計部門の集約という今回の組織変更には、説得力がない。ニコンの主要事業は3つある。カメラ(17年3月期の予想売上3,800億円、対前年比27%減)、半導体露光装置と液晶/有機ELディスプレイ向けのFPD露光装置だ(合計して同2,480億円、同39%増、ただし増のほとんどは後者)。そのほかにメディカル事業は同190億円で、60億円の赤字予想と、まだ海のものとも山のものともわからない。

 ニコンではこれらの事業を、製品事業部制をとって運営している。そのなかで、設計という特定の機能部門だけを集約するというのは、組織体制的には不自然なことなのだ。今回の変更は、大不調である半導体露光装置の開発費を見えにくくしようとする意図であるようにみえる。

 というのは、半導体露光装置はオランダのASML社が現在9割の世界シェアを握り、ニコンのそれは1割にも満たない。

 もしこの分野への開発投資が恐ろしく減り、それが外部からも見通せるような組織構造になっていれば、ニコンの半導体装置事業は終焉したと顧客や市場からみなされるだろう。それを見えにくくする効果が、設計部門の他部門との集約にはあるのだ。

●牛田社長は三振した

 現社長の牛田一雄氏は、ニコンの半導体露光装置を開発、一時は世界のトップシェアを握るまでにした技術功労者だ。だから、経営戦略のことはわからない人なのではないか。ASML社の方式はEUV(極端紫外線)露光というものだが、牛田社長はそれとは異なるArF(フッ化アルゴン)液浸露光という同社の既存技術の延長で勝負を選んだ。

「今ある技術に狙いを定め、主力部隊を一点に集中して戦う戦略を選んだ。半導体の微細化で、今視野に入る一番先端までは、ArF液浸で達成できる自信がある。判断にブレはなかった」(「プレジデント」<プレジデント社/2014年9月1日号>より)

 牛田社長は3年前に語っているが、その結果が今の状況だ。

 16年11月に同社は、中期経営計画の「破棄」を発表した。ところが、それを制定したのが15年5月だというのだから、わずか1年半で尻尾を巻いたといわれても仕方がないだろう。牛田社長は14年6月から現職にあるから、経営者として完全に責任を問われることになる。この「破棄」と同時に希望退職者の募集に踏み切ったところ、1000人の募集に対し想定を超える1143人が応募した。難破船から鼠が逃げ出すような状況だ。

 17年3月期の業績についても、すでに3回も修正を発表している。3回とも下方修正である。自社のオペレーションもしっかり把握していない。牛田社長のこれらの「実績」は、野球の打者でいえば「3ストライクでバッターアウト」ということではないだろうか。

●コダックになるのか、富士フイルムになるのか

 ニコンの年商7,500億円のうち、映像事業は3,800億円を占めている(いずれも17年3月期予想)。ニコンはまだかろうじて半分強をカメラで稼いでいる会社だ。

 カメラ業界におけるこの20年間の技術革新は、関連する大企業をも巻き込み、勢力図の大きな変化を引き起こしてきた。

 デジタルカメラの導入により銀塩フィルム・メーカーは総崩れとなり、世界的な優良メーカーだったコダックは倒産し、一方の雄だった富士フイルムはその事業ポートフォリオをすっかり刷新して盛業してきている。フィルム・メーカーのそんな変遷を私は「イノベーションのジレンマ」セオリーで解説し、デジタルカメラがこの場合「破壊的技術」だとしてきた。

 今回、カメラ全体に対しての「破壊的技術」として台頭してきたのが、もちろんスマートフォンである。

 代表的なカメラメーカーであるニコンのカメラ製品ポートフォリオは、大きく3つある。コンパクト・デジタルカメラ、ミラーレス・カメラ、そして一眼レフカメラである。これら3つの分野でニコンはすでに第1位のシェア・ホルダーではない。スマートフォンの挑戦にさらされているニコンは、この3分野のそれぞれで、どう戦おうとしているだろうか。

 まずコンパクト・デジタルカメラの分野では、もう負け戦だ。前述したように、2月に投入予定していた新機種3種の発売を中止してしまった。

 次に3分野のなかで唯一市場が伸びているミラーレス・カメラでは、富士フイルムが1月に意欲的な新商品「FUJIFILM GFX50S」をリリースしている。同社の古森重隆会長は、次のように強い意欲を表明している。

「『デジタルカメラ市場の主役が、35ミリ一眼レフカメラからミラーレスに代わる歴史的な転換点だった』と後に言われるようにする、という決意表明です」(「週刊ダイヤモンド」<ダイヤモンド社/4月4日号>より)

 ニコンは結局カメラ・メーカーとしても、一眼レフ分野での特殊な高級機種メーカーとして名を残すだけであろう。フィルムの場合、富士フイルムにおけるコダックとの大きな違いは、強力なリーダーシップを持っていた古森重隆社長(当時、現会長兼CEO)の存在があった。そしてその古森社長が喚起に成功した全社的な危機意識である。そんな経営者と組織にみなぎる危機意識が、ニコンには見当たらない。

●東芝の途をたどるのか

 中期的にニコンには、現在東芝に起きているようなことが起きるだろう。

 全事業のなかで唯一しっかり黒字を出しているのが、FPD露光装置である。東芝が虎の子の半導体事業の売却に動いているように、ニコンも数年するとこの部門を売却せざるを得ない場面がくるだろう。

 半導体露光装置からは、早晩撤退せざるを得ない。そしてその時に牛田社長が責任を取らなければ、会社としてのガバナンス体制が問われることになる。

 映像事業(主としてカメラ)は、いわば一眼レフ部門に逃げ込んで、一部のファンからの強い支持を受け続けることができるかもしれない。しかしその場合でも、17年3月期3,800億円と予想されるこの分野での年商も1,000億円を下回ることになる。

 結局、7,500億円の年商規模(17年3月期予想)のニコンが、会社全体として年商1,000億円に届かない会社になるシナリオである。その場合、社員数も7分の1にしないと、存続する算数が合わなくなる。

 名門企業に対してなんたる予想か、といわれるだろうが、カメラ業界を見渡せば、コニカはミノルタに合併され、そのコニカミノルタは06年にカメラから撤退した。ヤシカという会社は、今はない。京セラも05年にはカメラから撤退している。

 デジタルカメラの出現が銀塩フィルムのメーカーを駆逐し、今度はスマートフォンが出現したことにより、カメラ業界全体が淘汰されようとしている。クレイトン・クリステンセン博士が提唱した「イノベーションのジレンマ」現象がリアル・タイムで進行しているのだ。
(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)