『シャープの中からの風景 シャープ社員がブログに綴った3年間』(元シャープ社員A/宝島社)

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 米原子力発電事業で7000億円以上の損失を計上し、2016年度末時点で債務超過に陥る見通しとなった東芝。3月29日、米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)が米破産法11条の申請を行い、翌30日に東芝は臨時株主総会を開き、半導体メモリー事業の分社化を決議、了承を受けた。

 WHの再生手続きの開始により、東芝は親会社保証関連の損失や貸倒引当金を計上。この結果、16年度の最終赤字は前回予想の3900億円から1兆100億円に膨らみ、16年度末の債務超過額は6200億円(前回予想1500億円)になるとみられている。

 一方で半導体事業の株式売却で1兆5000億円から2兆円の収入を見込んでいるが、再建の行方はいまだ不透明。再建がうまくいかなければ公的管理になるのではないかといった見方も出ている。
 
 東芝は15年に不正会計が発覚し、社長を含む8人の取締役が退任、当時会長だった室町正志が暫定的に社長に就任、同年12月には事業売却などを含む「新生東芝アクションプラン」を発表。テレビを除いた家電事業、東芝メディカルシステムズなど主力事業を次々に売却し、16年3月末までに1万4450人をリストラ、難局を突破しようと躍起になったが、同社史上最悪の7087億円の営業赤字を計上した。

 そこで東芝の指名委員会は、粉飾とは関連性の低い非主力部門出身の綱川智社長を16年6月に社長に据え、企業文化を抜本的に見直して再スタートを切らせるつもりだったが、15年末にWHが買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で数千億円規模の簿外債務が発見された。

 東芝は巨額債務を解消するため、「重電部門」や「社会インフラ」と共に3本柱に据えた「半導体のNAND型フラッシュメモリー」まで売却する羽目となり、日本を代表する総合家電メーカーだった東芝は土俵際まで追い詰められている。

 なぜ名門企業がここまで最悪の事態を招いたのか。その背景には重電や半導体、パソコン部門の割拠主義と権力闘争、隠ぺい主義、殿様意識といったものが見え隠れする。

 しかし、そうした体質は何も東芝だけのものではない。経営危機に陥っている大企業のなかには、同じような構造が隠されている。16年に債務超過に陥り、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループの傘下に入ったシャープと比較すると、大企業のゆがんだ素顔が浮き彫りになる。

●社内体制が変わっても「大改革できない」

 シャープは1912年に創業し、その後日本初のターンテーブル式電子レンジやオールトランジスタダイオードの電卓などを開発。電卓の開発から液晶の技術を高め、液晶テレビ「AQUOS」などを開発してテレビメーカーで世界トップシェアを獲得、「液晶のシャープ」と呼ばれるようになる。

 しかし、リーマンショック以降業績が悪化、2011年度には3760億円の巨額赤字に転落、12年3月14日には片山幹雄社長が代表権のない会長に、奥田隆司常務執行役員が社長に就任することが発表された。その年の12月には希望退職で2960人が会社を去り、社内にも危機感が募るようになったという。

 そうしたなかで13年1月から社員(現在は退社して元社員)のひとりが匿名でブログを立ち上げた。それが今年3月、書籍『シャープの中からの風景』(宝島社)として出版された。本書では、東芝に通じる大企業の問題点を垣間見ることができる。

 著者の元シャープ社員A氏がシャープの倒産にリアリティーを感じたのは、12年夏頃だったという。決算発表で社内に危機感が広がるなかで、8月には新聞で白物家電事業の売却などが報じられた。3月に発表された鴻海との資本提携は郭台銘(テリー・ゴウ)会長が来日したにもかかわらず、提携交渉が不調に終わり、「いよいよ来るところまで来たか」という思いがしたという。11月から希望退職を募集、年末までに2960人が会社を去った。

「多くの仲間たちが一斉に会社を去り、急に空席が目立つようになった職場の風景に寂しさを覚えた」(『シャープの中からの風景』より)

 13年6月には、奥田氏が就任わずか1年で社長を退任、代わって高橋興三副社長が社長に就任した。そんな社内体制が変わってもA氏は「大きな好転は見込めない」と綴っている。

「新社長になる高橋氏に残念ながら期待できない大きな理由は、副社長に就任して1年以上経ち、その間片山(幹雄)会長と組んで自由に動いていてきたにもかかわらず、大きな改革がほとんどできていないことです」(同)

●東芝の「チャレンジ」とシャープの「チャレンジ精神」

 それだけではない。液晶事業に過剰な投資をし、シャープの経営危機を招いた元凶である町田勝彦元社長は無報酬の特別顧問として会社に残った。

「旧経営陣の責任の取り方を明確にせず、特別顧問などの処遇をすることは、シャープにおいて『責任』という概念を曖昧にします」(同)

 東芝も「新生東芝アクションプラン」では相談役や顧問制度の見直しを打ち出しているが、東芝の内規には相談役を退任したあとには特別顧問の役職が用意され、西室泰三氏、岡村正氏、佐藤文夫氏など歴代5人の社長が顧問に就任している。

 東芝では「チャレンジ」と称して高い収益目標を設定し、それが粉飾決算の原因になったが、シャープでも「チャレンジ精神」が鼓舞されたという。

「チャレンジ精神を向上させる、という具体策はみたことがありません。掛け声をかけていれば、社員の姿勢が変化して、ボトムアップでどんどん行動が改善されていくと思われているのでしょうか」(同)

 シャープは13年度第1四半期の決算で、前期の941億円の営業赤字から30億円の黒字に転換したものの、最終利益ベースでは179億円の赤字、自己資本比率は6%と厳しい経営が続いた。

 そうしたなかでサムスン電子などとの資本提携など、他社との資本提携について記者に聞かれた高橋社長は、「事業の提携がないことには、コラボレーションはうまくいかない」と答えていたという。

「シャープの現在(執筆当時)の自己資本比率はわずか6%であり、負債が資産を超える債務超過が現実的なリスクとなっています、資本の強化は喫緊の課題であり、本来なら出資は少しでも多く募りたいところです。しかし、事業提携とセットにするという方針のため、まず、出資先が事業会社に限定され、投資会社から出資を受けるということが選択枝になりません。(略)出資先を事業会社に絞り、かつ出資額を100億円程度に抑えるというのは、穿って見れば、経営陣の保身ではないかという見方もできます。どこかわけのわからない奴にシャープを乗っ取られるわけにはいかない、などと経営陣が考えて、自分たちのコントロールのできない会社に株が売られていくのを避けたいのかもしれません」(同)

●自立再建か、政府主導か、それとも……

 シャープは13年度に一時は最終利益を115億円の黒字に好転させるが、14年度第3四半期には71億円の赤字に転落、シャープの本社ビルや隣接する田辺ビルを売却、再度の希望退職を募って3234人が退職した。

 16年5月に発表された15年度決算では2559億円の最終赤字を計上し、債務超過に転落、東証一部から東証二部に指定替えさせられたが、水面下では16年2月には鴻海やジャパンディスプレイの筆頭株主で官民ファンドの産業革新機構と経営再建を協議していた。

 出資先の選定は翌月までもつれ込み、鴻海の支援再生を仰ぐことになった。東芝も今年の決算で債務超過に陥り、東証一部から東証二部市場に指定替えされることはほぼ確実だ。虎の子の半導体事業を分社化し資金調達するが、当初はマイノリティーの出資に限定していた。しかし、今となってはそうもいかない。

 果たしてシャープと同じ道を歩んできた東芝は今後どうなるのか。自力で再建するのか、鴻海やサムスンなど外資の傘下に入るのか。

「東芝の原発事業などは国策と深くかかわっているために倒産させることはない。外国企業に売り渡すわけにもいかない。政府主導で支援するのでは」

 企業再生に詳しい弁護士はこう語る。4月11日、2度の延期を繰り返してきた16年度第3四半期決算が発表され、最終損益が5325億円の赤字に陥ったことが明らかとなった。東芝は大きな山場を迎えたといえよう。
(文=松崎隆司/経済ジャーナリスト)