阿部長の気仙沼食品

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 熊本県に深刻な被害をもたらし、同県や大分県に経済的損失を与えた「熊本地震」から、まもなく1年たつ。被害に遭われた方のご苦労はなお続き、心身の痛手も永遠に消え去ることはないだろう。心から同情申し上げたい。一方で、企業活動は前を向かないと進まない。筆者は、東日本大震災で被災した地域や企業とも向き合い、復興への取り組みも取材してきた。

 そこで今回は、東日本大震災で被災した“先輩企業”の取り組みを紹介したい。それは、宮城県気仙沼市に本社がある阿部長商店と三陸地方だ。阿部長は水産事業と観光事業を柱とする、気仙沼を代表する企業で、前期の売上高は約142億円と震災前の売上高に並んだ。社長の阿部泰浩氏は地域活性化にも熱心で、三陸特産の海産物を海外に輸出する活動も精力的に行う。そうした社内外の活動の成果や課題を紹介することで、被災地の企業はもちろん、顧客獲得に悩む企業やそこで働く従業員のヒントとしたい。

●三陸の7社が共同で、東南アジアに海産物を輸出

「昨年3月から、青森と岩手と宮城の3県・7社の水産加工会社が連携し、『SANRIKUブランド水産物輸出プロジェクト』を立ち上げて活動しています。東南アジアの国を対象に三陸の水産物を輸出販売するものです。統一ブランドのロゴをつくり、品質基準を定めて商談を行ったり、現地のバイヤーを産地に招へいしたりしました。実質的な活動は半年で、輸出量が約20トン、売上高は約2500万円の成果を上げています」(阿部泰浩氏)

 参加企業はヤマヨ(青森県八戸市)、八戸缶詰(同)、越戸商店(岩手県普代村)、國洋(同県大船渡市)、本田水産(同県石巻市)、木の屋石巻水産(同市)、そして阿部長の7社だ。いずれも東日本大震災の被災企業で、比較的事業が重複しない地域を代表する会社同士が知名度の高い「三陸」ブランドで連携した。復興庁の後押しもあって、助成金も活用した。共同での取り組みは、経費を応分負担できるメリットもある。

「昨年6月と7月、今年2月と3回に分けて東南アジアを訪問し、現地で商談を行いました。フィリピンやシンガポールでは現地日本食レストランで、インドネシアでは現地ホテルの会議室で試食をしてもらいながら商談を実施。日本の小売店で行うようなマネキンによる店頭試食販売も実施しました。東南アジアでも、寿司をはじめとする生食文化が芽生えてきたので、3カ国の現地バイヤーを日本に招へいし、実際に産地を見ていただき、生食の品質管理方法なども伝えています。1社単独では大量受注できなくても、7社合同で実施すればコンテナに搭載できる受注量になります。課題はありますが、滑り出しは上々です」(同)

 このきっかけになったのが、東日本大震災だった。それまでは、それぞれ“競合企業”という関係で、企業間の交流もなかったという。

「もともと『魚屋は仕入れで競争する』といわれ、地域が近いと競い合う存在でした。それが震災で大きな痛手を受けて、この地域をなんとかしたいという協働意識も芽生えたのです」(同)

 昨年9月に共同で「三陸コーポレーション」という会社を設立したのも本気度の表れだ。事務局担当者が社長に就任し、一般企業と同様に事業活動を「PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクル」で回す。今後の課題となる「Check」としては、「海外で売れる商品への改善と新商品の開発」「さらなる販路開拓と安定した売上高の確保」「海外における認知度・理解度の向上とブランドロイヤルティの獲得」の3つを掲げている。

●水産部門と観光部門が連携した「新商品」が大ヒット

 阿部長としては、震災後に取り組んだ一般消費者向けの新商品が大ヒットした。その事例の前に、まず同社の企業特性を紹介しておこう。

 1961年4月に設立された阿部長は、創業者の阿部泰兒氏(泰浩氏の父で現会長)が魚の行商からスタートさせた会社で、現在はそれを発展させた水産事業部と観光事業部が事業の柱だ。観光部門では気仙沼市と南三陸町に「ホテル観洋」など3つのホテルを運営する。

 東日本大震災の地震と津波で、気仙沼港近くの同社の水産加工工場9拠点のうち8拠点が被害を受け、当時の従業員約800人のうち5人の尊い命が失われた。不幸中の幸いだったのが、高台に設置されたホテルがいずれも無事だったことだ。震災当日、阿部氏は中国に出張中で、帰国後に復旧・復興に向けて陣頭指揮を執った。甚大な被害を受けながら、従業員を一切解雇せず雇用を守り続けたことでも知られる。復興策のひとつが、新商品の開発だった。

「気仙沼の特産物である『ふかひれ』を使った、一般消費者向けの高付加価値商品をめざし、水産部門と観光部門が連携して開発したのです。当社のホテルでは、看板メニューとしてふかひれ料理を出しており、調理技術も持っていました。2部門が連携した結果、ホテル観洋グループ総料理長監修による『気仙沼ふかひれ濃縮スープ』が生まれたのです」(同)

 被災からわずか4カ月で開発した同商品は大ヒットとなり、現在まで累計500万パックを販売した。次いで2014年に開発したのが、さんま、いか、ぶりをオリーブオイルとにんにくで煮込んだ食品『ajillo×アヒージョ』シリーズだ。これは阿部氏の危機感を形にしたものでもある。

「昔に比べて魚離れやごはん離れが進むなか、新たな消費者を獲得しようと、パンやパスタに合う食品を開発したのです。もともと魚食文化が発達しているスペインやイタリアなど南欧地方では、魚とオリーブオイルの組み合わせが多く、それも意識しました」(同)

 若手・中堅社員を中心に開発した同商品は、発売3年で累計100万パックとなった。こうした一般向け商品の開発により社内も活性化し、「全社一丸」意識も芽生えたという。


●従来の「常識」を見直し、身の丈で動き続ける

 震災や地震だけでなく、台風や土砂崩れなど自然災害が多発する日本では「防災も大切だが減災も大切」といわれる。また「3.11」以降、企業現場では「BCP(事業継続計画)」の見直しも行われてきたが、完全な決め手はない。

 それでも、経験者の声や取り組みは参考になるだろう。興味深いのは、東日本大震災や熊本地震の被災企業の関係者から「震災(地震)前には戻れない」「戻りたくない」という声が挙がったことだ。阿部氏もそのひとりだが、そこには同氏の決意がある。

「長年、水産事業はジリ貧傾向でした。震災は不幸な出来事でしたが、事業構造を見直す機会も与えてくれました。だから新商品を開発し、専門販社もつくり、競合との連携も行ったのです。それらは多くの従業員が無事だったから実現できたのですが、従来の『常識』を疑い、方向転換させる意識も大切でしょう。当社でいえば、昔から『ふかひれ』は看板食材でしたが、販路もBtoB(企業対企業)が中心で、BtoC(企業対消費者)はホテルの宿泊客以外への訴求が手薄でした。そうした社内外の経営資源を活用するきっかけにもなったのです」(同)

 最後に阿部氏が挙げたポイントは「交流人口を増やす」だ。その真意は、「被災後に生活再建のために出て行った人を呼び戻そうとしても難しい。それよりも、支援などで知り合った人や地域と連携する姿勢が大切」だという。実際に「阪神・淡路大震災」の被災地などとも連携して「全国被災地・語り部シンポジウム」を定期的に開催している。

 ビジネス環境がどんどん変わる時代であるため、被災企業に限らず、従来の取引先を失い、苦境に陥る企業もあるだろう。だが、動き続ける企業には「情報」も入ってくる。それが新たな人脈だったり、新販路の可能性だったり、時には事業支援の補助金だったりする。今回紹介した三陸地域と阿部長の事例は、「待っていては仕事が来ない」という視点でも参考になりそうだ。
(文=高井尚之/経済ジャーナリスト・経営コンサルタント)

※画像は観光事業で運営する「南三陸ホテル観洋」、阿部長の気仙沼食品

高井 尚之(たかい・なおゆき/経済ジャーナリスト・経営コンサルタント)
1962年生まれ。(株)日本実業出版社の編集者、花王(株)情報作成部・企画ライターを経て2004年から現職。出版社とメーカーでの組織人経験を生かし、大企業・中小企業の経営者や幹部の取材をし続ける。
足で稼いだ企業事例の分析は、講演・セミナーでも好評を博す。
最新刊に『なぜ、コメダ珈琲店はいつも行列なのか?』(プレジデント社)がある。これ以外に『カフェと日本人』(講談社現代新書)、『「解」は己の中にあり』(講談社)など、著書多数。
E-Mail:takai.n.k2@gmail.com