【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は12日に記者懇談会を開き、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国による韓国旅行制限で低迷する観光産業を立て直すための方策を示した。

 同公社によると、中国政府が自国旅行会社に韓国旅行商品の取り扱いを中止させた翌日の3月16日から4月9日にかけての訪韓中国人客は、前年同期に比べ63.6%(約33万人)減少した。
 これを受け、公社は日本など中国以外の国・地域からの旅行客呼び込みに力を入れる方針だ。中国以外の国・地域からの訪韓客目標を、今年は昨年より203万人多い1120万人と設定した。
 日本人客については目標を従来の250万人から300万人に引き上げた。潜在的な旅行需要の発掘に向け、有効旅券の所持率が20%に満たない日本の18県を対象に、海外旅行経験のない日本人を韓国に呼び込むキャンペーンを展開する予定だ。
 また、日本人の個人旅行客の大半を占める20〜30代女性が好む高級スパ、韓方(韓国の伝統医学)スキンケア、ハンドメイドの靴など「ちょっとしたぜいたく」を楽しめるコンテンツを組み込んだ観光商品も開発する。
 17億人いるとされるイスラム教徒(ムスリム)の呼び込みに向けては、ムスリムに配慮した飲食店や礼拝室の拡充を急ぐ。また、東南アジア客のため、タイ語、マレーシア語、インドネシア語、ベトナム語などを話せる人をガイドとして観光名所に配置する。
 一方、韓国人の海外旅行需要を国内に振り向ける努力も並行する。セールイベントやフェスティバルの拡充などを計画している。
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