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●綱川社長「自信のある数字」
東芝が、2017年4月11日に発表した2016年度第3四半期(2016年4〜12月)連結業績は、同社の独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人の「意見不表明」という異例の状態のなかで発表されることになった。

○綱川社長「自信のある数字」

本来、第3四半期報告書の提出や決算発表は、監査法人のいわば「お墨付き」をもらった状態で行われる。報告書の内容が正しいことを独立監査人が担保することで、社会的にも信用を得た数字として発表し、これをもとに投資家や金融機関などは、その企業の姿を判断するのが基本的な仕組みだ。

だから、東芝の綱川智社長が、「自信がある数字」と会見でいくら発言したとしても、社会的な信用がない状態の数字であることに変わりはない。

同社では、2月14日に2016年度第3四半期の業績発表を予定していたが、これを3月14日にまで延期し、さらに、3月14日の発表も再度延期。今回の4月11日が2度目の延長申請の期限日となっていた。

「これまでの延期は、内部調査が完了していなかったが、今回は一連の内部調査が完了したと判断したことで、延期をせずに発表した。これ以上の調査は必要ないと考えている」と、東芝取締役監査委員会の佐藤良二委員長は、これまで延期していた決算発表とは異なり、不表明でも公表した背景を示す。

東芝の綱川社長も、「監査人からは修正を行うべき重要な指摘を受けていない以上、四半期報告書の提出の延長申請を改めて行っても、今後、独立監査人から適正意見の表明をもらう目処が立たない。これ以上、ステークホルダーに心配、迷惑をかけられないと判断し、極めて異例だが、独立監査人から不表明という状態で第3四半期決算を公表した」と語る。

内部調査の内容に自信を持っているからこその業績発表というのが東芝の見解だが、PwCあらた監査法人の姿勢は追加調査が必要だという姿勢だ。

「独立監査人は、監査委員会が実施した調査結果を評価できていない。当社は、一連の調査は完了したものと判断しているが、監査法人はまだ必要だと言っている」(東芝・佐藤委員長)

内部調査の結果に関して、東芝とPwCあらた監査法人との見解にずれが生じ、それが今回の異例の発表に至った。

PwCあらた監査法人が不表明とした要因はここにある。では、東芝がいう内部調査とはなにか。

●内部調査の結果はシロ
○監査委員会の内部調査の結果……財務諸表への影響はシロ

これは、2月14日の最初の決算発表延期の際の理由となった、ウェスチングハウスによるCB&Iストーン・アンド・ウェブスターの買収に伴う取得価格の配分手続きの過程において、内部統制の不備を示唆する内部通報があったことに対する調査だ。一部経営者により、限定された範囲および期間において、不適切なプレッシャーが存在するとの指摘があり、東芝では、その存否や影響範囲について調査を行ってきた。

3月14日の2度目の発表延期の際にも、これに関して追加調査が必要であることを延期理由にあげている。

だが、今回の会見では、先にも触れたように、「一連の調査は完了している」(東芝の佐藤委員長)という点がこれまでとは異なる。

同社では、「3カ月に渡る調査では、60万通のメールを調査し、20人以上に渡るインタビューを実施してきた。弁護士などの独立した第三者を起用して、真摯に実施してきた」(同)と調査に自信をみせる。

佐藤委員長は調査結果として、「損失認識時期が問題となる証拠は発見されていない。調査の過程で、一部経営者について、限定された範囲、期間において、不適切なプレッシャーと見なされる言動が認められたため、この一部経営者については、ウェスチングハウスの経営に関与させないなど、抜本的な措置を講じることを執行側に要請し、改善措置の実施を確認している。不適切なプレッシャーと見なされる言動は認められたものの、当社やよびウェスチングハウスの内部統制は有効に機能しており、財務諸表に影響を与えなかったと判断している。また、監査委員会では、2016年度第3四半期以外の期で、本件損失を認識すべき具体的な証拠は発見できなかったと判断している」とする。

○本決算は5月中旬 この時監査はどうなる?

だが、PwCあらた監査法人では、今回の第3四半期報告書だけでなく、第1四半期報告書および第2四半期報告書についても結論を表明しないとしている。さらに遡って調査をする必要性を示唆しているともいえる。

綱川社長は、「監査法人の理解を得るべく最善を尽くしてきたが、このような結果になり遺憾である。第3四半期決算の手続き延長により、年度決算に関する監査手続は時間を要するものと考えているが、5月中旬には決算の内容を公表する予定である」とコメントするものの、「2016年度通期業績に関しても、PwCあらた監査法人による評価が5月中旬までには終わらない可能性がある」と発言。5月中旬に予定している2016年度通期業績発表が予定通り開催できるのかどうかという点でも暗雲が立ちこめている。

会見では、監査法人の変更の可能性について、何度も質問が飛び、東芝の取締役代表執行役専務の平田政善氏が、「PwCあらた監査法人以外を選択するということではない。本決算については、なんとか発表までに評価を終わらせてもらい、監査を正常な形にしたい」としたが、両社の見解が相違したままの状態が続き、それによる不表明が行われる可能性があるのならば、監査法人を変更するという手段が視野に入るのは当然のことだろう。

○通期決算の発表が大きなポイント

5月中旬に発表を予定している2016年度通期の業績報告書および決算発表は、東芝にとって重要な意味を持つ。

これが、上場廃止を左右する「勝負俵」にもなるからだ。

会見で東芝の綱川社長は、「東証の有価証券上場規定では、意見不表明となった場合、市場の秩序を維持することが困難だと明らかなときには、直ちに上場廃止になるとしている。そうした事態にならないように最大の努力をしたい」と語る。

もし、通期業績も不表明となり、本決算を予定通りに発表できないようだと、東芝の上場廃止への道筋がより鮮明になってしまうだろう。

●通期決算がポイント
綱川社長は、「上場廃止は東証が判断するものである。当社としては、社会インフラを中心とした新たなポートフォリオによる事業展開、メモリ事業の売却などによる財務基盤の改善に力を注ぐ」とし、体質改善に取り組む姿勢を強調してみせたが、土俵際である事実は拭えない。

5月中旬までの取り組みが、140年以上の歴史を持つ東芝の今後を左右する。

○決算 海外原子力の影響大きく

一方、独立監査人による不表明のままで発表された2016年度第3四半期業績は、売上高が前年同期比4.2%減の3兆8468億円、営業損失は前年同期比3444億円減のマイナス5762億円の赤字。税引前損失は4360億円減のマイナス5970億円の赤字、当期純損失は531億円減のマイナス5325億円の赤字となった。

原子力事業におけるのれん減損でマイナス7166億円を計上したことにより大幅な赤字となったが、それでも、「原子力以外の事業については、ほぼすべての事業において対前年同期比で改善した」(東芝の取締役代表執行役専務の平田政善氏)と総括。「メモリおよびHDDの販売台数増加による増収がみられた。とくに、メモリはさらに利益の改善が進み、第3四半期では23%の営業利益率になり、第3四半期累計でも16%の営業利益率を達成した」と胸を張った。

確かに、海外原子力事業の影響さえなければ、評価されるべき業績であったともいえる。

綱川社長は、「当社の事業は、多額の損失原因となった海外原子力事業を除いて、概ね順調に推移している」と語ってみせた。

東芝では、ウェスチングハウスグループによる米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの申し立てに伴い、その影響額が確定できないことを理由に、これまで明らかにしていた2016年度通期業績見通しの公表を見送ったが、一定の仮定のもとに想定される影響額を考慮すると、当期純利益に対しては、マイナス6200億円の追加影響があるとし、2月14日公表値の3900億円を加えると、1兆100億円の最終赤字になることが示された。同時に、株主資本はマイナス6200億円、純資産はマイナス3400億円を見込んでいることも示した。

海外原子力事業は、ウェスチングハウスが連結対象から外れたことで、「この非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断するという当社の方針に合致したもの」(綱川社長)とする一方、1654億円ののれん代が残るランディス・ギアについても、「現在、IPOや売却を含む様々な戦略的選択肢を検討している」(東芝・平田専務)と語る。

さらに、「2016年度に約1600億円の保有資産の売却を行うとともに、役員の報酬返上、役職者の給与減額、役職者や一般社員の賞与減額、日当削減などの緊急対策を実施してきた。現在、メモリ事業のマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を決定し、譲渡先の選定プロセスを進めているところであり、これにより、財務状況を改善できる」とする。

メモリ事業の売却では、1兆円とも、2兆円とも言われる資金を得ることができ、東芝の財務体質はこれによって大きく改善することになるのは明らかだ。

だが、社会的信用のない数字を公表したり、上場廃止となるようでは、東芝の再生の道はないといっていい。

(大河原克行)