中国人韓国客急減の影響で閉店したソウル市内の免税店=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に強く反対する中国政府が3月から自国民の韓国観光を規制する報復措置を取ったことにより、訪韓中国人観光客が60%以上減少した。韓国観光公社が12日、明らかにした。

 観光公社によると、先月16日から今月9日までに韓国を訪れた中国人観光客は前の年の同じ時期に比べ63.6%減少した。
 3月は中国人観光客が昨年より39.4%減り、4月1〜9日は64.5%と大幅に減少した。
 3月に急減した影響で、今年1〜2月に中国人観光客の数が前年比で8%以上伸びたにもかかわらず、今年1〜3月期全体では9.1%の減少となった。
 このような中国人観光客の急減が年末まで続いた場合、今年の訪韓中国人観光客は前年(807万人)の約半分の400万人にも届かない恐れがある。
 観光公社は「2015年にも中東呼吸器症候群(MERS)の発生で外国人観光客が前年より100万人減少し、観光業界が深刻な打撃を受けた」とし、「今回は韓国へのインバウンド最大市場である中国に集中した問題であるという点で、さらに深刻な被害が予想される」と伝えた。
 鄭昌洙(チョン・チャンス)観光公社社長は「過去に日本や台湾も中国政府の観光客統制による被害を経験したが、当時日本・台湾を訪問した中国人観光客が100万人程度だったのと違い、昨年の訪韓中国人観光客は800万人を超えた」とし、「我が国の状態はさらに深刻で、中国政府の制裁もより厳しい」と懸念した。
 鄭社長は「観光公社は訪韓中国人観光客の減少の度合いを把握し、それに合わせて柔軟な対策など状況管理を行っていく」と述べた。
ynhrm@yna.co.kr