4月11日に記者会見した東芝の綱川智社長 Photo by Reiji Murai

写真拡大

「5月になっても監査法人の承認が得られない可能性はある」

 東芝の綱川智社長は4月11日の記者会見で、2017年3月期の通期決算も監査法人の適正意見が得られないことがあり得ると認めた。

 東芝は同日、2度の延期を経て、2016年4〜12月期の決算報告を発表。だが、監査法人の適正意見が得られていない「意見不表明」のままでの公表だ。

 東芝が昨年12月27日の公表で、米原子力事業会社ウエスチングハウス(WH)の巨額損失の可能性を表面化させたことに監査法人のPwCあらたは「12月より以前から損失の可能性を認識していたのではないか」との疑いを強めてきた。

 翌12月28日にPwCは、それより前から損失を認識していた可能について調査を進めるよう要請していたことも11日の東芝の発表で明らかになった。WHの社長・会長を長く務めてきたダニー・ロデリック氏(3月27日付で辞任)ら経営陣が、損失額を少なくするよう内部スタッフに「圧力」をかけたという内部通報も、PwCの疑いを強めた。

 2016年6月から新日本監査法人から交代したPwCあらたは、調査範囲を広げてきたが、これに対して東芝の綱川社長は11日の記者会見で「色々なチェックをしても何も出てこなかった」と「無実」を強調する。東芝側で調査を担当した佐藤良二・監査委員会委員長も「監査法人の度重なる示唆や指摘に対しては真摯に回答した。一連の調査はすべて完了し、連結決算の数値に影響を及ぼす事象はなかった」と説明している。

 ある東芝の経営陣の1人は「監査法人は自分のリスクを過度に恐れているだけだ」と恨み節を漏らしてきたが、浮き彫りになったのは監査法人の東芝に対する不信感で、5月中旬に迎える17年3月期の年度決算までに、PwCの了承を得られる見通しは立っておらず、事態は深刻化の一途を辿っている。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)