企画財政部の李燦雨次官補=(聯合ニュース)

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【世宗聯合ニュース】韓国政府は12日、先ごろから取り沙汰されている「北朝鮮リスク」への懸念について、外国人の証券投資が安定しているなど影響は限られていると伝えた。

 政府はこの日、企画財政部の李燦雨(イ・チャンウ)次官補の主宰で経済関係機関による合同点検会議を開き、地政学的な不安要因に関する金融・外国為替市場の影響などを点検し、対応策を議論した。
 同会議には金融委員会、韓国銀行(中央銀行)、金融監督院、国際金融センターの関係者らが出席した。
 出席者は米国のシリア攻撃をきっかけに金融・外国為替市場の変動性が高まったことにより「朝鮮半島危機説」など北朝鮮に関する地政学的リスクを危惧する向きについて、現時点で影響は限定的だと診断した。
 10〜11日に株式市場では外国人投資家により2049億ウォン(約196億円)売られたが、債券は3497億ウォン買われるなど安定した流れを見せている。
 韓国政府は、海外の専門家も北朝鮮情勢の全面的な悪化の可能性は高くないものと評価していると伝えた。
 合同点検会議を通じて政府は国内外の金融・外国為替市場、金融機関の外貨流動性などを綿密にモニタリングし、政府レベルの非常経済対応タスクフォース会議も随時開催して金融・実体経済のリスク要因を点検する方針だ。
 また、市場不安など異常の兆候が発生した場合は状況別の対応計画に従って迅速に必要な措置を取り、対外信用度管理のために外国人投資家、海外メディア、格付け会社などとのコミュニケーションも強化する計画だ。
ynhrm@yna.co.kr