写真提供:マイナビニュース

写真拡大

三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険はこのほど、企業向けの団体総合生活補償保険に「親の介護による休業補償特約」を新設し、10月1日以降保険始期契約から販売開始する。併せて、「親介護一時金支払特約」を団体長期障害所得補償保険(GLTD)でも販売する。

要介護状態の親を介護するため、企業等の従業員が勤務先の就業規則に基づく介護休業を取得した際に減少する所得の一部を補償するもの。

近年、法定外の休業を定める企業も多くなっているが、休業から93日を超えると、法定外の休業として無給になるケースが多く、給与収入の減少に対する不安が介護休業を取得するための課題となっている。この特約は、そうした課題の解決策として活用できる業界初の保険という。

「職場環境の整備・改善を進める企業のお客さまを支援するとともに、介護に携わる従業員とその家族の不安を軽減する解決策を提供し、介護離職の防止に貢献していきます」と両社。