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三井物産は4月11日、食品スーパーマーケットなどでの販促やマーケティング活動を支援する新たなサービスとして、タブレット端末付ショッピングカート「ショピモ」を本格展開することを決め、同事業の拡大を目的に三井物産100%出資の新会社「マーケティング・グラビティ」を設立したことを発表した。

同社によると、国内の食品スーパーマーケットなどの小売事業者は、消費者の店舗へのロイヤリティーを高め、来店頻度や購買点数の増加により店舗収益の改善を図っており、メーカーにおいても、購買意思決定に近い場で新たな販促手法を創出したいニーズがあるという。

同社は、こうした要望に対応するサービスとして、ショッピングカートに取り付けたタブレット端末から、買い物中の消費者に対し、特別クーポン・店舗オススメ情報・店内マップ・レジ待ちアンケートなどの各種コンテンツを配信できるマーケティング支援サービス「ショピモ」を開発。

2016年11月より、イトーヨーカドーとコープこうべの一部店舗で先行導入しているほか、大手食品メーカーや日用品メーカーなど40社以上が、商品の販促支援に向けて参加している。

同社は、このたび設立したマーケティング・グラビティを、リテール領域をはじめとしたデータマーケティング事業の中核戦略会社と位置付け、人材・ノウハウ・資金・情報を集約し、ショピモの展開を加速していきたい考えで、今後4年間で国内のスーパーマーケット1,500店舗にショピモを導入することを目標に事業を拡大していく予定だ。

(小松原綾)