民泊物件の一例

エキサイト株式会社は11日、WEBメディア・イベント・コンサルティングサービスを提供する株式会社クルトンと業務提携し、民泊運営にかかわる情報サービス「エキサイト民泊」を開始すると発表した。

 

政府は、訪日外国人旅行客について2020年4000万人、2040年6000万人という目標を掲げており、宿泊施設の供給のために民泊についても法整備をすすめ、2018年には「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」が施行される予定だ。

 

民泊は、宿泊施設ではない一般の民家に泊まるもので、アメリカの仲介サービスAirbnb(エアビーアンドビー)や無料での宿泊を仲介する CouchSurfing(カウチサーフィン)など、全世界を対象にしたサービスも登場し、世界的に宿泊の新しいスタイルとして定着しつつある。

 

「エキサイト民泊」では、全国の宿泊できる民泊物件の紹介や民泊を提供する物件オーナー(民泊ホスト)に対して物件紹介、運営代行、清掃代行、Wi-Fi、許可申請代行、インテリアなどのサービスを提供。また、新規・既存の民泊ホストや投資家・不動産関連事業者向けに、民泊や遊休不動産・土地活用を中心とした情報の提供や民泊運営に欠かせないニュースやノウハウ、民泊市場で活躍中のプレイヤーへのインタビューなどの情報を掲載する。

「エキサイト民泊」

URL:https://minpaku.excite.co.jp/

2017/04/12