北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、韓国が「『THAAD』をあくまでも配備する場合、米国の軍事的制覇を絶対に許さないという周辺諸国の直接的な打撃の標的となるしかない」と警告する論評を配信した。

論評は、「先日、かいらい大統領権限代行の黄教安、国防部長官の韓民求、外交部長官の尹炳世は『THAAD』配置について、『北のミサイル脅威に対処するための措置』だの、『主権事項』だのと強弁を張って『韓米両国の合意通りに速やかに“THAAD”を配置するという基本立場には変わりがない』と言いふらした」と指摘。

つづけて、「『THAAD』配置は、南朝鮮人民の生存権と運命を米国の覇権戦略実現のいけにえに供する間抜けな反逆的妄動である。米国のアジア太平洋支配戦略実現の最前方基地、核前哨基地に転変した南朝鮮は『THAAD』によって周辺諸国の第1次的打撃対象、新たな戦争の発火点となり、その被害はそっくり南朝鮮人民が受けるしかなくなっている」と強調した。

さらに、「今、かいらいが米国に中国の報復措置を撤回するようにしてほしいと請託する一方、中国の報復に『対応措置』を取ると虚勢を張っていることこそ、上司にすがりついて死へ突っ走る愚かな醜態だと言わざるを得ない」と述べた。

そのうえで、「『南朝鮮は中国が“THAAD”問題を黙認するとの幻想を抱いてはいけない。銃口の前に頭を突きつけるなら、結局、血を流すのは南朝鮮人民だけであろう』などの警告が決して理由なきことではない」主張した。