森友学園、校舎の基礎部分の建設工事に入った時の写真(2016年6月ごろ)木村真豊中市議撮影

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 連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。

 森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「(国有地売却や学校認可に)関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。

 当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、3月10日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認可申請をとりやめ、自身は理事長を辞任すると発表した。あれだけ開校にこだわってきた籠池氏が、この問題の終息宣言をしたのかと思われた。

 ところが3月16日、参議院議員の現場視察の場で、籠池氏は安倍首相から昭恵夫人経由で100万円の寄付をもらったと爆弾発言を行い、安倍首相が籠池氏の参考人招致を飛び越え「証人喚問」を要求したことで、事態は第2幕目に入った。

 証人喚問では、偽証罪を振りかざして臨んだ自民党の西田昌司議員らの質問に、籠池理事長は昭恵夫人による100万円寄付のディテールやその後の取り扱いの詳細を語った。安倍首相や菅官房長官は「寄付は受け取っていない」と発言したが、昭恵夫人本人は記者会見などで正式な発言をしておらず、安倍首相側にとってなす術がない。

 この証人喚問のなかで、籠池氏が昭恵夫人に電話などで依頼した件について、昭恵夫人付きの秘書で首相官邸職員の谷査恵子氏が籠池氏へ送ったFAXの存在が明らかになった。籠池氏は、要望していたことが「神風」が吹いたように実現したと語っていた。

 昭恵夫人が「ゼロ回答」をした書証として、菅官房長官らが提出したFAXの控えが、逆に「満額回答」を示すものであり、昭恵夫人の関与なしに財務省が手早く動くことはないことが明らかになった。証人喚問は、安倍首相らの意図に反し、安倍首相夫妻の関与があったことを示した。そんな時に、昭恵夫人がどのように働きかけたかということよりも、官僚たちが勝手に「忖度」したという「忖度論」がメディアではびこり始めている。

 しかし共同通信の世論調査(3月26日)でも「政府が十分に説明していると思わない」が、82.5%。「首相説明納得できず」が62%に上っている。国民はこの問題に疑問を感じ、幕引きをよしとしていない。

 首相夫人が関与して、国有財産がただ同然で払い下げられたということは、隠すことのできない事実である。関連情報は廃棄されたとされ、出されてくる情報は黒塗りで、のり弁状態という中で、それでも衆参議員が国会質問や資料請求によって入手した事実は膨大な量に及び、問題の核心点である格安払い下げの実態や妥当性、8億円の値引きの根拠とされるごみは存在したのかという疑問に迫る、貴重な報告書やデータがある。それらを整理することでみえてきたものを、以下で明らかにしたい。

●同じ土地が10倍の差で売却

 写真2は、森友学園と豊中市の購入した用地の航空写真である。すでに国会論戦を通して、隣接地域の同じくらいの土地が14億円で取引されているということは、情報として広く流れていた。しかし、この森ゆうこ参議院議員(自由党)が作成した写真2の地図情報は、多くのことを見るものに教えてくれる。

(1)地図上の左側の土地も、右側の土地ももともと同じ国交省大阪航空局所有の国有地の払い下げ用地であり、一体のものであった。
(2)左側の森友学園が購入した土地は8770平方メートルであり、豊中市が購入した土地は9492平方メートルで、ほとんど同一といってよい大きさである。
(3)ところが、国からの購入価格は森友学園は1億3400万円、豊中市は14億2300万円であり、値段に約10倍の差がある。
(4)この土地の履歴をみると、もともと住宅地だったところを大阪航空局が空港の騒音防止区域として買収にかかり、阪神淡路大震災を経て目的を豊中市の防災避難公園に切り替えてきたことがわかる。しかし、豊中市が入手した時点では、財政上の都合から地図上の右半分しか購入できなかった。その価格は、14億円であった。つまり、もともと同じ土地の残った左半分が森友学園の土地になったのである。

 したがって、単なる隣接地ということではなく、まったく同じ土地が10倍の差をもって国から払い下げられているということが、この写真から示されている。首相夫人が動けば10分の1の値段に値下げされるというのは、不自然であり論理に合わない。

●ごみの撤去が2回も

 値引き理由は、学園用地にごみが埋まっていたということだった。では、本当にごみは存在したのであろうか。

 安倍首相は国会の答弁のなかで、ごみがあったのだから値引きは当然だと言っているが、まったく雑な言い方である。結論をいうと、国の調査資料や国有財産近畿地方審議会に提出された資料からは、ごみは土地の浅い部分(3メートルくらいまで)にあったが、深い部分にはなかったことが示されている。

 ごみの撤去費は、2回にわたり算出されている。1回目は、3メートルくらいまでの浅い部分を森友学園が実際に行っている。その値段が1億3176万円。2回目は深い部分に埋設されているとするごみの量を国が算定し、8億1900万円と値段をつけて売却する値段から差し引いた分である。2回目は実際に行ったのではなく、売却に当たって推定して計算したものである。

 1回目のごみの撤去は、森友学園が15年5月の借地契約後、7月〜12月まで6カ月をかけて行い、その時にヒ素などが含まれていた土壌の除染も行い、その工事費に1億3176万円かかったとして財務省に請求している。

 昭恵夫人が森友学園の講演を行い、小学校の名誉校長を引き受けたのが、同年9月5日であり、その後、籠池氏が借地料金を安くしてほしいと昭恵夫人らに要望を出した際に、ごみの撤去費用の立て替え分を早く支払ってほしいと言ったのは、この1回目の撤去料のことである。

 所有地を販売した時に、その土地が有害物で汚染されていたり、ごみが埋設されていたりした時には、有害物の汚染を除染したり、ごみを取り除く責任は売り主側にある。

 森友学園側は、売り主である財務省に代わって自らごみ処理を行う事業者に頼み、立て替え払いをしたのは17年4月の小学校開校に間に合わせるためとしている。財務省にそれをやらせると、時間がかかり間に合わなくなると判断したからである(註1:所有者と財務省の関係)

 本来ならばこの1回目で、ごみの撤去処理は終わっていたはずである。

●2回目のごみ処理の算定額が約8億円

 以上の経緯の通り、森友学園は購入した土地の除染や3メートルの浅い深さのごみの撤去を行い、その土地の整備を行っている。その後、16年初頭から校舎や体育館の建設工事にかかっている。同年3月に建設物の基礎の杭を土中深くまで打ち、調査をしたところ、9.9メートルの高深部(地中のより深い部分)からごみが出てきたとして、森友学園が報告をしている。

 一方、同時期である3月24日に森友学園は、借地から土地の購入に切り替えたいという希望をだした。その購入価格を決めるに当たって、財務省はこの土地の所有主である大阪航空局(国交省)に相談し、高深部のごみ量とその撤去費用を算定した。高深部に埋まっているごみの量は約1万9500トンと見積もり、その撤去費に8億1900万円かかるとし、この分を売却予定価格である9億5600万円より値引いて1億3400万円で売却した。16年6月20日に売買契約を行っている。

 これが、「第2回目のごみの撤去」である。したがって、2回目のごみの撤去は、実際にごみを撤去して、それにかかった費用を算出したわけではない。国である大阪航空局(国交省)と近畿財務局(財務省)が算定計算を行いはじき出した、単なる想定金額である。しかもその際に、瑕疵担保免責契約(註2)を行い、あとでごみの撤去の有無で問題になっても、金銭のやり取りは生じないようにしていた。

 8億円の値引きが、実際のごみの撤去費用から算出されたものではなく、単なる想定上の計算で算出されていたことがわかった。では、実際に厳密な計算が行われていたのであろうか。結論をいうと、まったくでたらめで中学生でも間違いがわかる無茶苦茶な計算をしていたのである。

 これまで国は国会答弁を通して、8億円の算定根拠として森友学園の敷地の約60%に当たる5190平方メートルの土地に約1万9500トンのごみが埋まっていると計算し、その処理に約8億円かかると説明してきた。

 写真3は、国が説明したごみ埋蔵エリアを説明する図面で、赤線で囲まれたエリアが5190平方メートルとしている。国の説明では、その赤線内を一律の深さで深堀したのではなく、なぜか3つのエリアに分けて掘り返すように算定している。

 図表2は、福島みずほ参議院議員の事務所が、国交省から聞き取った詳しい計算方法だ。計算は「表面面積×深さ」で土壌の「容積」を計算し、その中に含まれるごみの割合を「0.471」、つまり約50%と想定してごみの容積を計算し、それに比重「1.6(トン/立方メートル)」をかけて重量を算出している(補正係数については註3参照)

 写真3の(1)〜(3)それぞれの面積は以下の通り。

(1)校舎と体育館の基礎杭(それぞれ286本、96本の合計382本分)の合計表面積で、303平方メートル(つまり杭の表面積は一つ当たり約80平方センチメートルほど)

(2)同じく校舎と体育館の敷地面積のうち、杭の部分を除いたところが2377平方メートル

(3)赤く囲った部分から(1)と(2)の面積を除いた部分で、2510平方メートル

 そして(1)の部分は深さ9.9メートル、(2)と(3)は深さ3.8メートルまで掘ると計算している。つまり(1)では303平方メートル×9.9メートルという計算で、基礎杭を打つ際にはき出した土壌の容積を計算し、(2)と(3)では工事に当たって1回目のごみの撤去した3平方メートルの深さから0.8メートルだけ掘り下げた3.8メートルまで土壌を掘り出すと計算している。

 もともと、1回目だけではごみは取り切れないとして、さらに深い9.9メートル部分まで掘り返す分のごみ撤去料が8億円かかるとしていた。今回の国有財産払い下げ問題の最大の核心点である。

 ところがこの計算式をみると、9.9メートルの深さまで掘ってごみを掘りだすとしているのは、(1)の303平方メートルのところだけである。つまり、ごみが埋蔵された面積全体(5910平方メートル)のわずか5%しか掘り出さないという計画なのだ。深いところを掘れば、1回目のごみ撤去料1億3176万円の約6倍にもなる8億1900万円がかかるとしながらである。

●8億円の算定根拠の間違いを国会で確認を

 これが国の算定式の最大の問題点だが、ごみ混入率が国の言うとおりだとしても、すでに3メートルまではごみを撤去していることを考えると、その分を二重に計算していることになり、新たに掘り返す土壌量や吐き出されるごみ量も4分の1以下となり、この8億円の算定根拠の間違いは明らかである。

 通常、見解が異なる主張の是非を検討していくとき、裁判や特許などの係争でも双方の主張を明らかにしたうえで、双方が納得する事実を確認し、どちらの主張により合理性があるかを判断してゆく。筆者自身も民間企業の技術研究所の研究者として、長く開発や発明・特許の仕事にかかわってきた経験からいって、今回の国の8億円値引きの算定根拠をみると、計算上の基礎になる事実関係についても論理的な合理性に欠き、間違っていることがわかる。

 この算定式の問題については、国会の質疑でも次の点が指摘されている。

・土壌中のごみの混入率が「0.471」、約半分というのは妥当性があるのか。
・そもそも1回目に深さ3メートルまでのごみ撤去をした上で、3.8メートルのところまで掘るというのは、わずか0.8メートル分のみ余分に掘り返すという計算になる。

 一般的にごみ量の算定は専門業者の鑑定によって行うが、今回はこの土地の所有主である国交省の専門家が算定した。もし専門家が鑑定したなら、このような杜撰な計算間違いをチェックできないはずはなく、この算定式は格安払い下げを偽装した動かぬ証拠となる(註3)。

 なぜこんな杜撰な計算を行ったのか。そしてその責任をどのように追及するのかは、当然国会でのマターとなる。まずは、8億円の算定根拠が間違っていたことを財務省に認めさせることである。麻生太郎財務大臣は、かつて「未曾有」の漢字の読みを間違え話題となったが、今回は小学校高学年から中学校1〜2年レベルの算数の掛け算の問題である(註4)。

 この間違いによって国有財産を格安に払い下げた問題の責任を、誰にどう取らせるのか。第2幕目となった国会での追及をお願いしたい。

●深部には「ごみがない」という報告書を財務省が所有

 では、本当に9.9メートルの深さの高深部にごみはあったのだろうか。実は「ない」とする専門業者がボーリング調査測定した報告資料を、財務省が保有していたのである。

 ごみの撤去に関する報告書類は、2点あることがわかっている。第1回目のごみ撤去にあたって根拠としている書類は、「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地(野田地区)地下構造物状況調査業務 報告書(OA301)平成22年(2010年)1月 国土交通省大阪航空局 大和探査技術株式会社」。作成されたのは、今回の森友問題が起きるはるか前である。作成者は国土交通省であり、国土交通省大阪航空局が、この土地の地下の構造物の状況を調査したもので、どのような用地として利用できるかを確認するためのものである。

 この時に「報告書(OA302)」も作成され、それは豊中市が購入した土地部分の調査報告書である。レーザーなども使いながら探索し、数十カ所の地点を定め、その地点の調査をしている。3メートルくらいの浅い部分に、どのようなごみが埋まっているかの詳細が報告されている。森友学園が行った1回目のごみの撤去は、この報告書に基づいて行っている。

 もうひとつは、今回の森友問題に直接関係する報告書であり、「(仮称)M学園小学校新築工事 地盤調査報告書 平成26年12月」である。「(仮称)M学園」とはもちろん森友学園のことである。大阪府私立学校審議会で、森友学園の小学校設立申請について、条件付き認可が下りたのは、翌年15年(平成27年)1月27日であるため、その前年の12月に作成されたこの報告書では、「(仮称)M学園」となっている。

 当該地における「新設小学校の建設に先立ち、計画地盤の構成を明らかにし、設計施工の基礎資料にする」ための報告書であり、敷地内の2点をボーリング(約20平方メートルの深度)調査し、地層の状態を明らかにし、洪積層第二砂質土層を構造物の支持層にするのが有利という判定を行っていた。国有財産近畿地方審議会で、当該土地を森友学園に貸し付け・処理等を適当と判断する(同年2月10日)直前に調査されたものである。

 写真4は、この「地盤調査報告書」のP.42に示された地層図であり、この調査では森友が購入した用地の土中の層として、土の表面から深さ方向に向かって、地層として(1)盛土層、(2)沖積層、(3)洪積層と続く。その地層ごとに地質が記載されている。(1)の盛土層では盛り土(3メートル厚)、(2)の沖積層では第1粘土層(0.3メートル)、砂質土層(3メートル)、第2粘土層(4メートル)と続き、(3)の洪積層では、第1砂質土層(1メートル)、第1粘土層(1平方メートル)、第2砂質土層(2〜5メートル)と続いていることが示されている(P.39〜42)(註5)。

 一番表面部分の盛り土の中には「敷地造成時に施行された砂質土が主体であり、(略)上部で植物根を多く混入し、中〜下部で、塩ビ片や木片及びビニール片などを多く混入している」と書かれている。

 つまり表層部分から約3メートルの盛り土の部分にはごみはあるが、それ以外の地層は1万年前後をかけて、堆積してつくられた堆積層であり、それらの地層から塩ビ片やビニール片が出るはずもなく、木片の場合もすでに朽ち果てている。

 この土地は、昭和40年頃は池や湿地だったといわれている。その後住宅地になり、その住宅地を国が、最初は騒音対策地域として、後には災害避難公園として買い上げ、豊中市や森友学園に売却したのである。住宅地に整備する過程で、土壌を投入し盛り土する。それが盛り土層である。その際、土壌を安定させるために、コンクリートがらなどを投入したことは、それ自体の良し悪しは別にして、十分考えられることである。

 浅い部分にはごみは存在するが深い部分にはごみは存在しないというこの報告書は、先に示した10年の国交省の報告書とも符合する。学校の校舎や体育館の建設に当たって、浅い部分にはごみが存在するが、深い部分にはごみがなく、建築物を支える地層が存在するという報告である。国有財産近畿地方審議会で論議されていれば、この報告書は15年2月の同審議会が、森友学園に貸し付けもしくは売却の「処理適当」という判断に大きく影響を与えたことが考えられる。

 まず、国会での審議を通して、深部にはごみがないとするこの報告書の内容の真偽を確認する必要がある。この報告書の内容を知りながら8億円もの撤去費がかかる膨大なごみが存在すると報告したのであるならば、この報告書を否定するごみが存在するという報告資料がなければならない。しかし堆積層にそのようなごみが存在するという、おバカな話があるはずもなく、そうであれば、8億のごみの算定は、意図的な偽装であり犯罪行為となる。その点での追及が不可欠である。

 8億円の値引きが、このように深部にないごみを、あたかも存在するかのようにみせ、その結果、国有財産をただ同然に割り引いたという背任行為が輪郭としてみえてきた以上、大阪航空局(国交省)、近畿財務局、財務省ら関係者と、彼らへの口利きのきっかけをつくった安倍昭恵氏を含め、国会での追及と証人喚問の必要がある。

 そして先読みすれば、“アッキード事件”での国会解散となれば、問われてくるのは、私たち国民が問題に関する正確な情報を掴んでいるかどうかという点になる。筆者はさまざまな媒体で本件について情報発信しているので、参考にしていただきたい(註6)。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

※本稿の内容を引用する際は、引用元の記載をお願いします。

【編註】

(註1)森友学園が購入した土地は、国交省大阪航空局が所有し、その払い下げに当たっては財務省近畿財務局が売却等のノウハウを持っているために、国交省から事務委託を受けて近畿財務局が行ったとされている。

(註2)この瑕疵担保免責契約は、建前上は後で新たなごみが見つかっても、そのごみの処理費は売主側が請求されることがないという契約であるが、事実経過からすれば、あったというごみがなくとも、その値引き分の見直しはないという「鴨にネギを持たせる」ような契約になっている。しかも、想定したごみが実際に撤去されたかを国が確認する必要がないという、都合の良い契約になっている。

(註3)最初に示された算出方法では、補正係数については示されていなかった。そのため掛け算をしても数字が合わないので間違っていることを指摘すると、約1日かけて「1.2」の補正係数をかけるのを忘れていたと訂正してきた。ことほど左様に適当な8億円の算定根拠であった。

(註4)例えば算数の問題で、小中学生向きには「ある敷地で、すでに3メートルの深さまでごみが撤去されている土地で、深いところから新たにごみが見つかりました。その際に9.9メートルまでの深さにどれだけのごみが埋設されているか、ごみの容積と重量を計算しなさい。ただし新たに掘り返す表面面積は、5190平方メートル、ごみの混入率は0.471、ごみの比重は1.6(トン/立方メートル)とします」。なお高校向きとして「ごみの混入率やごみの比重はこのような設定でよいか、『YES』もしくは『NO』で答え、また地盤調査報告書のような報告書があるときには、想定されるごみは、そもそもあるのか、ないのかについても答えなさい。いずれもその理由について記述式で答えなさい」というような設問が考えられる。

(註5)一般的に日本の地層の歴史では、(2)沖積層、(3)洪積層は1万年以上も前の新世代の第4世紀につくられた地層であり、それぞれ沖積世、洪積世につくられ、沖積層は軟弱地盤、洪積層は良好地盤とされている。「地盤調査報告書」では、そこで(3)の洪積層のなかの第2砂質土層に構造物の基礎を置くように記載されている。

(註6)月刊誌「紙の爆弾」(鹿砦社/5月号、現在発売中)掲載の記事『森友学園国有地払い下げ “8億円減額”詐欺行為全貌』