釧路空港

写真拡大

 春、新年度を迎え、一年でもっとも人の移動が多い時季である。転勤、進学、移住と転居の理由はさまざまだ。街中を引っ越し業者のトラックが行き交う日々が続く。

 1年間で一体どれだけの人々が居住地を変えているのだろうか。総務省が1月に発表した「住民基本台帳人口移動報告 平成28年(2016年)結果」によると、2016年の日本人の市区町村間移動者数(転居した人)は488万967人で、2年ぶりに減少した。

 ピークの高度成長期(1970年代前半)は800万人以上だった。つまり、6割程度になったわけだが、それでも年間に500万人近くが引っ越しをしていることになる。

 このうち都道府県間の移動者数は227万5331人。年齢5歳の階層別にみると、20〜24歳が約45万人でもっとも多く、次いで25〜29歳が約40万人、30~34歳が約30万人となっており、若い世代の移動が多い。

 都道府県別の転入・転出状況は次の通りだ。まずは転入だが、北海道(960人増)と福井県(29人増)を除く45都府県で、前年に比べ転入者が減少している。

 転入者数(絶対数)ランキングのトップ5は、以下のとおりだ。

1.東京 約41万3000人
2.神奈川県 約20万5000人
3.埼玉県 約15万9000人
4.大阪府 約15万3000人
5.千葉県 約14万3000人

 これに愛知県を加えた6都府県への転入者総数だけで118万人超となり、全体の52%を占めている。一方、転出者数のトップ5は次のようになっている。

1.東京都 約33万9000人
2.神奈川県 約19万3000人
3.大阪府 約15万1000人
4.埼玉県 約14万4000人
5.千葉県 約12万7000人

 こちらも、愛知県を加えた6都府県で約106万人となり46%超を占める。この6都府県では、前年に比べ転出者数が減っている。一方、前年に比べ転出者数が増加したのは、熊本県(945人増)、福島県(740人)、石川県(110人)の3県のみとなっている。この3県は転入者が減り、転出者が増えるという厳しい結果となった。

●転出超過の上位5道県は北海道、熊本、兵庫、静岡、青森

 政府は一億総活躍社会、地方創生を重要政策に掲げている。だが、人口移動を見る限り、成果はまだ表れていない。それは転出超過自治体の多さを見れば一目瞭然だ。

 人口が増える転入超過は東京、千葉、埼玉など大都市圏の7都府県のみ。人口減少となる転出超過は47都道府県中、実に40道府県に達する。転出超過数の多い自治体は

1.北海道 6874人
2.熊本県 6791人
3.兵庫県 6760人
4.静岡県 6390人
5.青森県 6323人

「北海道は前年に比べ転入者数が増加したものの、転出者数の多さがその効果を打ち消してしまいました。JR北海道の経営危機問題や、新千歳空港を軸とした7空港民営化構想が浮上していますが、人口減に歯止めがかからなければ道経済を取り巻く環境は一段と厳しくなるでしょう。熊本は昨年4月の大地震の影響が考えられます。東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)への転出超過が前年比で433人増となっています」(地方問題を取材するジャーナリスト)

 3大都市圏の内情を探ると、東京圏は圏外のすべての道府県との関係で、11万7868人の転入超過となっている。転入超過の絶対数は5年ぶりの減少となったが、全国各地から東京圏へ人口が移動している状況に変わりはない。

 名古屋圏(愛知、岐阜、三重)をみると、全体では2363人の転出超過だが、愛知は6265人の転入超過で、そのうち名古屋市が5950人を占めている。岐阜は5031人、三重は3597人の転出超過となっており、名古屋へ集中していることがわかる。大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)は9335人の転出増だが、再開発や観光人気で復権が期待される大阪府は1794人、大阪市は9474人の転入超過となっており、復権を裏付ける数字といえる。

 全国的にみると、東京圏を中心とした大都市圏への人口流入が止まらず一極集中に歯止めがかからない。地方創生とは逆の動きが続いているのだ。
   
●全国の1719市町村の75%が人口減

 全国1719市町村別にみると、転入超過(ゼロを含む)は424で全体の24.7%、転出超過が1295で75.3%となっており、4分の3の市町村で人口が減っていることになる。転出超過数の上位20は次の通りだ。

1.北九州市
2.長崎市
3.熊本市
4.東大阪市
5.青森市
6.益城町(熊本県)
7.寝屋川市(大阪府)
8.横須賀市(神奈川県)
9.日立市(茨城県)
10.堺市(大阪府)
11.那覇市
12.下関市
13.函館市
14.佐世保市(長崎県)
15.釧路市
16.宮崎市
17.高知市
18.豊橋市(愛知県)
19.姫路市
20.八戸市(青森県)

 九州・沖縄が7市あって、しかも県庁所在地が含まれている。函館、釧路といった北海道の中核都市の衰退も気になるところだ。新潟県(転出超過6189人)は、30市町村すべての自治体で15歳から64歳の区分が転出超過となっている。労働人口の流出が止まらないのだ。

 これはあくまでも統計でみた人口の動きだが、マンパワーは街づくり、再生の源である。人材なくして発展はない。全国の4分の3の自治体が転出超過=人口減という寒々しい状況をみる限り、日本の前途は多難。

 小手先の地方創生プランでは現実は変わらない。首都機能の本格移転、大学をはじめとする教育機関の地方移転、地方における知識集約型産業の育成、農水産業の高度産業化など、大胆で具体的な政策を講じない限り、地方自治体の自助努力だけでは地方の衰退を防ぐことはできない。地方創生を根本から考え直すべきだろう。
(文=編集部)