認知症ケアの切り札「グループホーム」が増えない理由

写真拡大

かつて脚光を浴びたサービスだが…

 介護保険法の改正案が3月28日に衆院本会議で審議入りした。保険サービスの3割負担や大企業社員の負担増などを盛り込んだ「地域包括ケアシステム強化法案」である。

 事業者への報酬を決める社会保障制度審議会の介護給付費分科会の審議もほぼ同時に始まった。いずれも、来年4月に迎える第7期目の介護保険制度に対応したものだ。

 3年ごとに制度改革を繰り返してきた介護保険だが、来年度は2年後ごとに見直される医療保険制度と重なるダブル改定となる。団塊世代が本格的に利用者となる「2025年問題」を視野に大幅な改革となりそうだ。

 一方、介護の現場でこのところ最も注目されているのは認知症ケアだろう。

「国民の9人に1人は認知症に」「認知症1300万人時代」などとその膨大な数字が叫ばれる。止むことのない家庭での介護殺人の原因の多くは認知症であり、そして若年認知症の人たちが次々とマスメディアに登場して「何もわからなくなった人ではない」と訴えている。

 認知症が差し迫った課題であるのは間違いない。ところが、介護保険制度の中で、かつて「認知症ケアの切り札」と言われ脚光を浴びていた介護サービスが一向に話題にならない。グループホームである。制度上は「認知症対応型共同生活介護」と言われる。

 何よりも、グループホームの新規開設が極めて低迷していることが、実情を示している。かつて、介護保険のスタート時には、最も注目された認知症サービスであり、その広がりに官民挙げて力を入れてきた。なぜ、後方に追いやられてしまったのか。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)