<ロシアからのサイバー攻撃に悩まされるドイツが今月、遅ればせながら連邦軍にサイバー部隊を発足。しかしドイツがこれまで、密かに友好国などにサイバー工作を仕掛けてきたことはあまり知られていない>

今月ドイツで、正式にサイバー部隊が発足した。

ブンデスヴェーア(ドイツ連邦軍)は、かつて西ドイツの首都だったボンに、「サイバー・アンド・インフォメーション・スペース・コマンド(CIR)」を設立した。260人体制でスタートしたCIRは、7月までに1万3500人規模になり、2021年までかけて軍隊として完全に機能させることを目指すという。CIRのサイバー兵士たちは陸軍や海軍、空軍の兵士たちと同等に扱われ、防衛のみならず、攻撃的なサイバー作戦にも従事することになる。

2016年6月、NATO(北大西洋条約機構)はサイバー空間が陸海空と同じ戦闘領域であると正式に指定した。米国防総省は2011年の段階で「サイバー空間作戦戦略」の中で、陸空海と宇宙に次いで、サイバー空間を作戦領域に加えているが、そう考えるとかなり遅いと言える。

ではなぜ今なのか。その背景のひとつにはロシアのサイバー攻撃がある。ドイツは、ロシアの仕業とみられる政党へのサイバー攻撃だけでなく、プロパガンダやフェイクニュースの拡散工作に悩まされている。なにしろドイツは今年9月に総選挙を控えている。

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そんなドイツが、実はこれまでもサイバー空間で「暗躍」してきたことはあまり知られていない。世界的に見ると、サイバー工作を行っている国としてはアメリカや中国、ロシアなどが言われているが、ドイツも負けてはいない。

直近では2017年2月、ドイツの諜報機関である連邦情報局(BND)がサイバー工作をしていることが明らかになった。1999年から米ニューヨーク・タイムズ紙や英ロイター通信、英BBCなどの電子メールから電話、ファックスまでをスパイしていた。さらにレバノンやクウェート、ジンバブエ、インド、ネパール、インドネシアなどのジャーナリストたちもターゲットになっていた。

ロイター通信の場合は、アフガニスタンやパキスタン、ナイジェリアにいたスタッフが対象になっていたとのことだが、著者もロイター通信に勤務していた時代にアフガニスタンやパキスタンと頻繁にメールや電話でやりとりしていただけに、他人事とは思えない。

山田敏弘(ジャーナリスト)