東芝の綱川智社長(写真:長田洋平/アフロ)

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 2月、3月の2度にわたって、2016年4月〜12月の決算発表を延期している東芝が11日、監査法人からの承認を得ないまま決算発表を行うという、異例の手段を取ることを決定したと報じられた。

 これが何を意味するのか。公認会計士でブライトワイズコンサルティング代表の金子智朗氏はこう解説する。

「多くのメディアが『監査』と言っていますが、今回は四半期の決算なので正確には『レビュー』です。レビューというのは簡単にいえば、監査の簡略版です。しかし、レビューで承認されなければ上場廃止基準に抵触するのは同じです。レビューも監査法人からの結論が出ますが、OKかNG、そして結論不表明という3つの場合があります。結論不表明というのは採点不能ということで、これも上場廃止基準に抵触します。レビューの結論が付されないまま決算発表すれば、結論不表明というかたちになりますが、では即時に上場廃止になるかというと、最終的には東京証券取引所の判断が入ります。そこが日本的でありグレーなところですが、その段階で『上場廃止にはしない』という判断になる可能性もある。東芝はその低い確率に賭けているのかもしれませんね。いずれにせよ、前代未聞であることには違いありません」

東芝に巨大損失をもたらしたのは、米国の原子力事業子会社ウエスチングハウス(WH)。レビューに関しても、WHが大きく関わっている。

「報道では一口に監査法人といわれていますが、2社あるわけです。日本側の監査法人は、あらた監査法人。アメリカ側でWHを担当しているのは、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)。東芝に対して監査なりレビューなり最終的な意見を出すのは、あらた監査法人です。アメリカにある子会社WHのことまで監査できないので、PwCにその部分だけ委託しているという関係です。あらた監査法人は東芝の決算をOKだと言っているという一部報道もあるようで、承認していないのはPwCのほうのようです。内部統制にかかわることが、問題になっているようです」

●上場廃止の可能性

決算発表が延期されている理由も、WHで内部統制の不備を示唆する内部通報があり、調査の必要が生じたことだった。

「レビューは監査の簡略版なので、原則論としては内部統制の積極的な評価まではやらなくていいことになっているのです。制度的原則論からいうと、それは踏み込みすぎだという考え方もあるわけです」

 内部統制の不備は、WHによる米原発建設会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスターの買収にかかわるもので、そのことによって巨額損失が出た。

「決算数値にも誤りがあるとか、過年度の数字を修正する必要があるのではないかなど、そういう部分を問題にしているのだと思います。原則論としては内部統制の積極的な評価はレビューの対象外であり、東芝からすればWHは全体の一部ですが、そこが最大のリスクだと誰が見てもわかっている以上、現実問題としてはそこを抜きにレビューすることはできないということになっていると思います」
 
 では、東芝は上場廃止になるのだろうか。

「上場廃止の危険性はあります。本来、四半期報告は当該期末から45日以内に発表しなければならない。その期限は、最初に設定されていた2月14日です。それは東証の上場廃止規定に明文化されています。ただ、金融庁が延長を認めた場合はその限りではないという規定もある。その場合は延長の期間も回数も明確な規定はありません。なぜかといえば、何回も延長するという事態を誰も想定してなかったからです」

 上場廃止が回避されているのは、なぜなのか。

「たとえば日本航空(JAL)は、人員整理して、銀行に債権放棄してもらうなどいろいろありましたが、経営破綻したところから復活しました。そういう会社に比べたら、上場廃止なんてはるかにましだと思います。でも、国はすごく東芝の上場維持にこだわっているようにみえる。理由はよくわかりません。まったくの推測ですが、原発に関しては国も負い目もあり、半導体も国防にかかわるから、そういうところで必要以上の救済をしているのかなとも思いますね」

東芝にも、近頃はやりの“忖度”がされているということなのか。漂流する東芝はどこに行くのであろうか。
(文=深笛義也/ライター)