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富士通マーケティングは4月11日、水資源機構の琵琶湖開発総合管理所に、富士通と共同開発したIoTを活用した職員支援システムを導入し、琵琶湖開発総合管理所が管理する14カ所の排水機場で運用を開始したと発表した。

琵琶湖開発総合管理所は、ゲリラ豪雨や台風などにより急激に増水した際に、河川の氾濫を軽減するための内水排除で、多くの設備を同時に操作する必要があるが、有事の際に在籍する限られた人員で対応するため、専門職以外の職員でも安全・迅速かつ確実に排水のための現場作業に対応できることを目的に、排水機場の運転操作をIoTで支援可能なタブレットとヘッドマウントディスプレイを活用した職員支援システムを導入した。

新たに導入した職員支援システムでは、作業指示を1ステップずつ直感的で読みやすいカード形式で構内図や設備写真を使って音声ガイダンス付きでディスプレイに表示し、運転操作の手順確認を行えるほか、手順どおりに作業を進めることで作業結果が自動で記録される。なお、作業指示システムはタブレットでもヘッドマウントディスプレイでも利用できる。

また、設備操作時には、設備に貼り付けられているARマーカーを内蔵カメラが読み取り、対象設備が正しいかどうかのチェックを行うことができる。ARマーカー認識時には自動的に対象設備の写真が撮影され、作業結果の記録に掛かる職員の負担を軽減する。

そのほか、カードの手順通りに作業できず、「いいえ」と回答した際には、内容によって自動的に遠隔支援システムが起動。防災本部やほかの排水機場にいる専門職員が現場の様子をヘッドマウントディスプレイやタブレットからのカメラ映像で確認し、音声やディスプレイへの書き込みを通して作業を指示することも可能。

水資源機構は、今回の職員支援システムで利用している作業情報管理システム「FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS teraSpection」を日々の保全業務にも活用し、点検チェックシートの作成やデータの可視化、予兆診断分析(健全性評価)など、さまざまな設備管理へと活用範囲を広げることを検討しているという。

(丸山篤)