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野村総合研究所は4月11日、マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用した署名検証(本人確認)サービス「e-NINSHO」(イー・ニンショウ)の提供を開始した。

これは、「公的個人認証サービス」の利用対象機関は行政機関に限られてきたが、2016年に事業者にも開放され、2017年1月に政府が中心となって開設したWebサイト「マイナポータル」において、行政機関、地方公共団体、事業者のサービス等をシステム上で連携することが検討されており、その際、利用者の本人確認には「公的個人認証サービス」が利用される予定であることから提供するもの。

「e-NINSHO」は、Webサイト上で利用者の本人確認が必要なサービスを提供する事業者を対象としており、Webサイト上で厳格な本人確認を必要とするサービスを提供する事業者は、本サービスを導入し、それと接続された「公的個人認証サービス」を利用すれば、自社サイトにおいてサービス利用者の本人確認業務(審査業務や書類保管など)を効率化できる。

今後は、例えばインターネット上で完結する口座開設等のサービスを提供する金融機関などの事業者が、本サービスを導入していくことを推進していく。

(丸山篤)