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矢野経済研究所は4月10日、国内M2M(機器間通信)市場に関する調査結果を発表した。これによると、2021年度には2000億円に拡大すると予測している。

同調査は同社が2016年12月から2017年3月にかけて、国内外のIT事業者、SIer、通信事業者(キャリア)、MVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)、プラットフォーム・ベンダー、ユーザー企業などを対象に実施した。調査方法は、同社専門研究員による直接面談、電話やメールによるヒアリング、および文献調査を併用した。

2015年度の国内M2M市場規模(事業者売上高ベース)は堅調に推移し、1610億円に達したという。2016年度も2015年度と同様に上位事業者の事業拡大やMVNOによるサービス多様化などが功を奏しているほか、M2Mの利用が中堅規模のユーザー企業にも浸透したことから、2016年度での同市場規模は前年度比6.2%増の1710億円を予測している。

同市場はエネルギー関連分野が牽引しているが、設備・機器監視分野でもM2M普及が進むという。2015年度末の国内M2M累計回線数である1690万回線を分野別に見ると、エネルギー関連が480万回線(構成比28.4%)と最も多く、設備・機器監視(同22.5%)、流通・物流関連(同20.1%)と続く。

エネルギー関連では、引き続きスマートメーター/HEMS関連需要が市場を牽引しているほか、設備・機器監視では、この1〜2年で工場設備や生産機械での遠隔モニタリング向けや保全・メンテナンス向けM2M需要が拡大しているという。

加えて、工場設備や生産機械での遠隔モニタリングなどの設備・機器監視や決済関連の更新需要などが発生する見込みの流通・物流関連の需要拡大が続き、2021年度には2000億円に拡大すると予測している。

(山本善之介)