「La Nacion」紙

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 ラテンアメリカにはGDP規模で二つの重要な経済同盟が存在している。それは2013年にメキシコ、ペルー、コロンビア、チリの4カ国で設立された太平洋同盟と1991年にブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイそしてその後ベネズエラを加えた5か国によるメルコスルである。

 前者は自由貿易を提唱して加盟国の各国がそれぞれ40か国以上の国と経済連携協定を結んでいる。後者は欧州連合に似て加盟国間の人の移動の自由や加盟国内での住居の購入なども容易になっている。しかし、貿易という面においては閉鎖的で、加盟国同士の利害衝突ということも起きている。しかも、ベネズエラでチャベス大統領が登場すると、メルコスルは反米色を濃厚にするようになり、中国、ロシア、イランといった国々との関係を強めって行った。

 今回、米国に米国第一主義の保護貿易優先を掲げたトランプ大統領が誕生したことに及んで、早急なるラテンアメリカ共同市場の創設の必要性が問われるようになった。その目的は域内の市場経済の発展と同時に米国を抜きにした太平洋を挟んだアジアと大西洋の向こう側のヨーロッパとの取引進展を図ることを決めたのである。

 その第一歩として、4月7日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスにて太平洋同盟とメルコスルの加盟国の外相と商業相が集まっての初会議が開かれた。<「ラテンアメリカの統合は画期的な出来事となる。その前進の為の我々の波長は同じだ」>とアルゼンチンのスサナ・マルコラ外相とチリのエラルド・ムニョス外相が述べて、相互に経済統合に向けての意欲を表明した。(参照:「La Nacion」)

 この第一歩を踏み出すことになったこれまでの経緯を次に説明しよう。

◆欧米志向に変貌していたメルスコル

 メルコスルがチャベス前大統領の政権時に反米色を強め、社会主義思想に傾いて行くと、市場経済に停滞が見られるようになった。しかも、ブラジルのルセフ前大統領とアルゼンチンのフェルナンデス前大統領の政権下で貿易取引において利害の衝突が発生していた。その影響で、メルコスルの存続そのものさえ危ぶまれるようになっていた。そのような事情下で、ルセフがブラジルの経済発展には太平洋側との取引の伸展が必要だと感じるようになっていたという。その理由として、太平洋同盟は発展しており、将来的には環太平洋経済連携協定(TPP)に太平洋同盟も参加するが決まっていたことだ。このことをルセフは羨ましく観察していたという。

 ブラジルは、太平洋同盟の加盟国であるチリとは貿易取引も多く、チリのバチェレ大統領とは常に良好な関係を持っていたことから、ブラジルが太平洋同盟に加盟したい旨を伝えていた。また、バチェレはラテンアメリカの発展の為には単一の共同市場の構築が必要であるということを考えていた。

 その後、ルセフ大統領は罷免され政権を放棄せざるを得なくなり、ブラジルが太平洋同盟に加盟する話も中断した。が、ルセフと同じ考えを持っていた人物がアルゼンチンに誕生した。マクリ大統領である。

 マクリは太平洋同盟への関心と同時に、メルコスルを欧米に接近させる構想を持っていた。マクリは政権に就くと、それまでのフェルナンデス前大統領の反米路線を即座に放棄した。そして、米国との関係回復に動いた。それに応えて、オバマ前大統領が米国大統領として19年振りにブエノスアイレスを訪問した。マクリはオバマの後継者と見られていたクリントンともクリントン元大統領を通してパイプを既に強化していた。

 マクリの動きにブラジルのテメル大統領も同じく反米色を一掃して共鳴していた。マクリの欧米寄りの構想をテメルも支援した。その影響で、EUからはフランスのオランド仏大統領そしてイタリアのレンツィー前首相が同じくブエノスアイレスを訪問。日本の安倍首相も昨年12月に訪問した。