米中首脳会談 トランプ大統領と習主席、初会談(ロイター/アフロ)

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「会談の成果は今のところまったくないけど、仲良くはなれたよ」

 トランプ米大統領は米中首脳会談1日目の6日の夕食会の前に、こう述べたが、この言葉が今回の首脳会談を端的に表しているようだ。というのも、報道を見る限り、貿易や外交、安全保障では際立った進展はなく、従来のままだからだ。

 目新しい点といえば、トランプ大統領がシリアへのミサイル攻撃を命令し、夕食会の終了間際に「シリア空爆」のニュースが飛び込んできたことで、従来はシリア寄りだったはずの中国だが、習近平国家主席はトランプ大統領に「空爆を理解する」と妥協したことだ。初対面から習主席はトランプ大統領の“毒気”に当てられたといえよう。

 その結果、7日の会談終了後も両首脳による共同記者会見は開かれず、共同声明も発表されなかった。今年2月の日米首脳会談では共同会見は行われ、共同声明も発表されており、日米関係と米中関係の親密度の差が如実に表れたかたちだ。それはとりも直さず、トランプ大統領がどちらをより信頼しているかを示しているといえよう。

 また、このような米中首脳の関係のよそよそしさを大きく印象付けたのは、習主席がトランプ氏の別荘に宿泊せず、習主席一行が別荘から10キロも離れたホテルに陣取ったことだ。このため、中国側は夕食会が終わると、そそくさとホテルに引き上げたという。

 習主席からすれば、トランプ大統領が所有している別荘に泊まれば、どこに盗聴器がつけられているかもわからず、側近らと相談もできないということなのだろう。つまり、習主席はトランプ大統領を信頼しておらず、それがトランプ大統領の懐に飛び込んでいった安倍首相との大きな差となったのだ。

●北朝鮮対応に苦慮

 これらは今回の米中首脳会談の印象的な点だが、具体的な「合意事項」をみてみよう。

 米側の発表では今回の「成果」として、トランプ大統領が年内に訪中することや貿易不均衡是正のための100日計画を策定すること、さらに対北朝鮮で協力を強化することのほか、双方で次の4点について対話のメカニズムを新設することを挙げている。それは、

(1)外交・安全保障
(2)経済全般
(3)法執行とサイバーセキュリティー
(4)社会・文化交流

 だが、これらはオバマ前政権でも「米中戦略・経済対話」でさんざん話し合われているはずだ。また、オバマ・習会談でも個別の重要問題は協議されており、なんら新鮮さはない。

 首脳会談前、中国の対北朝鮮姿勢が注目されていたが、電撃的な対シリア軍事作戦もあって、すっかりと霞んでしまったかたちだ。トランプ大統領としては、中国は北朝鮮問題で妥協しないだろうとの読みから、首脳会談中にシリア攻撃を行い、「次は北朝鮮だ」と印象付けることで、中国から妥協を引き出そうとしたのだろう。

 中国メディアは米側が発表した北朝鮮問題の合意については報じておらず、中国当局が国営新華社通信などのメディアに報道自粛を指示したとみられるが、それだけ中国は北朝鮮への対応に苦慮しているといえよう。

 筆者がこれまでの本欄で何回か触れているように、中朝関係はもはや決裂寸前であり、中国にとって北朝鮮は米国に次ぐ「仮想敵ナンバー2」だけに、おいそれと「核開発をやめろ」とは説得はできないだろうし、とはいえ、隣国だけに米軍に攻撃されても困る――、というハムレットの心境であろうことは容易に理解できる。
 
 結局、中国はこれまでと同じように、ずるずると現状を長引かせて、北朝鮮の核開発についてなす術がないということだろう。それに業を煮やしたトランプ大統領が最終決断を行うまで、その状態は続いていくに違いない。

 習主席は今回、わざわざアメリカまで出かけて行ったが、結局、トランプ大統領に足下を見られ、鼻面を取って引きまわされたといえよう。

 首脳会談を報じた香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の投書欄には「さまざまな問題が話し合われたことはわかるが、明確な合意もなく、解決策も提示されなかった」とのコメントがみられるなど、習主席がわざわざアメリカまで行って、首脳会談を開く必要があったかどうかを疑問視する声さえ寄せられている。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)